国際

独ローマ・カトリック教会司教会議（ＤＢＫ）が６月２７日、ボンで公表した「２０２１年教会統計」によると、３５万９３３８人の信者が昨年、教会から脱会した。２０年比で約６２％の大幅増だ。脱会の最大の理由は、聖職者の性犯罪問題とそれを隠蔽（いんぺい）してきた教会指導部への不信だ。

「あなたはどの時点で人間になると思っている？」こう語って男性に詰め寄るのは中絶反対派の女性。対する容認派の男性は「体外でも生存できるようになる時だ」と反論する。

スペイン・マドリードで30日に閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、フィンランド、スウェーデン２カ国の加盟申請を受け入れ、ロシアを最重要な具体的脅威と位置付け、同機構の軍装備の強化やアジア太平洋地域の中国の脅威を共有して閉幕した。

フランスは戦禍や国家弾圧から逃れた芸術家たちが活躍し、フランスを芸術の都に押し上げたことで知られる。

ウクライナ紛争に端を発する世界的な石油価格の高騰がフィリピンを直撃している。特に大きな影響を受けているのがバスなどの公共交通機関で、採算が合わずに運行を取りやめる運転手が増加。通勤者への負担が社会問題となるなど、政府に対応を求める声が強まっている。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は14日、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、中南米・カリブ海地域の食料事情が急激に悪化しており、対応が遅れれば１４００万人が飢餓に襲われるとの試算を発表した。世界に広がる燃料・食料価格の高騰は中南米を直撃しており、反政府デモや深刻な社会不安を生み出している。

ドイツ南部バイエルン州のエルマウで26日から３日間の日程で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催された。主要テーマはロシアのウクライナ軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオでＧ７サミットに参加し、ウクライナへの武器供給、経済支援を要請する一方、ロシアにさらに厳しい制裁を求めた。

米大統領が短い訪韓日程に敢えてサムスン電子工場見学を入れたのは、時間が余ったからではない。新型コロナで世の中の秩序が変わり、米国の新しい戦略にデジタル支援軍が必要だったためだ。その中心には大韓民国の半導体がある。

６月１７日、上海・長興島の江南造船所で中国で、３隻目となる新型空母の進水式が行われた。

トルコにはウクライナ危機が起きた黒海地域の大国の一つという強い自負がある。また、ウクライナ危機以前、ウクライナともロシアとも関係は比較的良好だった。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国という立場から、基本的には欧米、ウクライナ寄りの立場である。

ウクライナに武器供給するドイツに対し、ロシアはドイツ向け天然ガス輸出を大幅に制限してきた。再生可能エネルギーの拡大に乗り出す一方、脱原発、脱石油を掲げるドイツでは、新たなエネルギー供給源を探す一方、操業中の３基の原子力発電所の操業延長を求める声が高まってきた。

北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも２０１３年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明かになった。北工作機関「偵察総局」の元幹部で14年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い。

最初に金正日が命じたのではなく、１９７０年代初めに対外連絡部が提案し、作戦部と共同で進めた。組織指導部は一切知らなかった。

人工妊娠中絶を憲法上の権利とした判決を覆す歴史的な判断が下されたことを受け、米首都ワシントンの連邦最高裁判所前には24日、喜びを表す中絶反対派「プロライフ」とこれに反発する中絶支持派「プロチョイス」が集った。

米最高裁判所は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利とした１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを決定した。これにより、中絶の是非については、個々の州の判断に委ねられることになった。米国で国論を二分する中絶問題で約50年ぶりの歴史的な判例変更となり、11月の中間選挙でも争点となる見通しだ。

参議院選挙が公示となり、物価高対策、安全保障を中心に各党が選挙戦を展開している。一方、米国では、同じ民主主義陣営にありながらも、日本ではまったく争点にならない人工妊娠中絶問題について秋の中間選挙を見据え、反対派と支持派が激論を繰り広げている。近年深まっていた分断がさらに深刻化することが避けられない情勢だ。

【パリ安倍雅信】フランスのマクロン大統領は２２日、１９日の下院選で与党連合が過半数割れしたことを受けてテレビ演説を行い、妥協点を見いだす新たな政治への理解と協力を求めた。与党連合の獲得議席は過半数に４４議席も足りない２４５議席にとどまり、マクロン氏はドイツのような複数政党による政治運営形態に変わったことを認めた。 マクロン氏が頼れるのは、親欧州連合（ＥＵ）の中道右派・共和党（６１議席）と保守系小政党だが、共和党は連立政権に加わることに否定的だ。 第２党の急進左派「不屈のフランス」のメランション氏率いる左派連合は１３１議席を獲得。ただ、中道左派の社会党との連合は「野合」と指摘され、左派連合はすでに内部対立が表面化している。 一方、右派・国民連合（ＲＮ）は５年前の下院選挙と比べ、１０倍以上の８９議席を獲得し、第３党に躍り出た。ＲＮのマリーヌ・ルペン氏は、党首を辞して議会に集中する意向を表明。左派連合の分裂が予想される中、ＲＮは発言力を増すことが予想されている。 マクロン氏は連立政権が難しい場合は、政策ごとに協力政党と多数派を形成して法案を通すしかないが、その相手は今のところ極めて限定的だ。

ウクライナ危機に関し、ロシアとの軍事的、経済的結び付きが強い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、西側諸国が実施する制裁とは距離を置く。東アジアで懸念される台湾有事でも同じ構図が想定されることから、自由や法の支配を軸足に置いたわが国の価値観外交をＡＳＥＡＮにどう展開できるか、課題となっている。

中国で生きた囚人から移植のために臓器が摘出されていることを示す新たな証拠を研究者が有力学会誌に掲載し、衝撃を与えている。新疆ウイグル自治区の強制収容所で毎年最大５万人のイスラム教徒から臓器が強制的に摘出されているとの推計もあり、この問題への対応を求める声が高まっている。

イランでは、５月下旬以降、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の将校や科学者らが死亡する事件が相次いだ。イランは、これらの一連の事件にイスラエルが関与していると主張。両国の対立が激化している。