国際

中東を歴訪しているバイデン米大統領は14日、最初の訪問国であるイスラエルでラピド首相と会談し、イランによる核兵器保有を決して認めず、阻止のためにあらゆる力を行使する用意があるなどとする共同宣言に署名した。

イタリアのドラギ首相は14日、マッタレッラ大統領に辞意を表明したが、同大統領はドラギ氏の辞任を認めず、議会で収拾を図るよう求めた。辞任理由は、中道左派の第２与党・五つ星運動が同日、上院での政府提出の経済支援対策の法案の採決を棄権したからだった。イタリアは他の欧州諸国同様、エネルギー価格高騰による国民生活の困窮に対して早急に手を打つ必要に迫られている。

韓国では政権が代わると「旧悪を暴く」ように前政権の行いが俎上（そじょう）に載せられる。文（ムン）在寅（ジェイン）政権もその例外ではない。２０１９年１１月に発生した「北朝鮮漁民強制送還事件」が現在、新政権によって検証されようとしている。

東アジアの新石器時代の代表的な文化様相を示す遺物の一つが櫛目文（くしめもん）土器だ。東夷（とうい）族による渤海（ぼっかい）沿岸文明の指標的な土器であり、朝鮮半島全域をはじめとして遼東半島、満州地域、遼西地域などで発見される。

イスラエル訪問中のバイデン米大統領は14日、エルサレムでラピド首相と首脳会談を行い、安全保障協力の強化や核開発を進めるイランへの対応などについて話し合った。バイデン氏は就任後初となる中東歴訪をイスラエルからスタートさせた。

１日に中国返還２５周年を迎えた香港では、記念式典で習近平中国国家主席が「中央による全面的な統治権を堅持し、愛国者による香港統治を実現しなければならない」と述べ、中国共産党の指導による優位性を前提に一国二制度を長期にわたって変えない方針が明確化した。とくに愛国教育は「公民科」教育で中国本土への修学旅行が積極的に推進され、中国共産党の正統性を浸透させる実地見学を重視している。

バイデン米政権が、中国メーカーによる関税回避が疑われる東南アジア諸国からの太陽光関連製品の輸入に対して、２年間にわたって新たな関税を課さないことを決めたことが波紋を呼んでいる。中国企業による太陽光関連製品をめぐっては強制労働の問題が指摘されるほか、中国依存を深めることへの懸念が広がっている。

安倍晋三元首相の突然の死で韓日関係にも赤信号が灯（とも）った。参院選後、強制徴用問題の解決などを議論して韓日関係改善に拍車がかかるものと展望されたが、日本国内の混乱で韓日関係の優先順位が下がる可能性が高いためだ。

ブラジルのボルソナロ大統領は11日、60日以内にロシアからディーゼル油の輸入を再開する可能性があると言明した。ブラジルのＧ１メディア（電子版）などが報じた。ロシア政府とは合意に近づいているという。

フランスで２０１５年11月13日に発生したイスラム過激派による史上最悪のパリ同時多発テロで、１人だけ実行犯として生き残ったサラ・アブデスラム被告とテロに関与した13人の被告は、６月29日に特別大法廷で下された判決に対して、全員が１１日深夜までに上訴せず、判決は確定した。フランスで近年、最も注目を集めた同時多発テロ事件の裁判はすべて終了した。

フランスの複数のメディアは、マクロン大統領が安倍晋三元首相の襲撃事件後、日本語を含む３回追悼の言葉をツイートしただけでなく、他の大統領経験者も次々に追悼の言葉を寄せたことを報じた。安倍氏が長期政権だっただけあって、フランスの歴代大統領らが安倍氏に直接会う機会があり、その人柄に触れ感銘を受けていたことがうかがえる。

フィリピンのマルコス大統領は８日、フェイスブックで安倍晋三元首相の死去について哀悼の意を表明する声明を出した。マルコス氏は「安倍氏は日本の最も困難な時期を乗り越えた先見性のあるリーダーで、フィリピンの良き友人で支援者でもあった」と述べた。

ブラジルのボルソナロ大統領は８日、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去したことを受け、同日からブラジル全土で３日間の服喪を行うことを宣言した。全国の公共施設などで半旗が掲げられる。

フィリピンのメディアは８日、日本の安倍晋三元首相が奈良で演説中に銃撃を受けて死去したことを一斉に報じた。ツイッターでは民放各局が日本メディアの映像などを引用しながら、銃撃事件の速報を流し続けた。

【パリ安倍雅信】フランスのニュース専門テレビ局、ＢＦＭＴＶは８日、仏通信社ＡＦＰ電として、安部晋三元首相が参院選の奈良市での応援演説中に銃撃を受け、死亡したことを速報で報じた。安倍氏が戦後、最年少で首相に就任し、歴代最長の任期を務め、アベノミクスの経済政策で世界的に知られていたが、念願の改憲の道半ばで倒れたことなどを伝えた。 少子高齢化や低成長、不況の長期化という先進国共通の課題に対して、「アベノミクス」の経済政策を打ち出し、「前例のない金融緩和政策を実施することを約束した」と伝えた。また、東京五輪開催前の２０２０年に健康上の理由で辞任したためにコロナ禍の２０２１年の開会式に首相として出席できなかったことも伝えた。 同報道では、「日本国憲法改正の推進者であった安倍晋三氏は、１９４６年にアメリカに命じられた戦争放棄の憲法第９条の内容を改正することに成功したことはなかったが、首相の座に就いて以来、改憲は優先事項だった」と伝えた。だが、「安倍政権は日本の防衛費を増やし、２０２１年の防衛予算の５４１億㌦は、世界で５番目に大きな軍事力となった」と伝えた。 フランスのマクロン大統領は、ツイッターで「安倍晋三元総理が受けた凶悪な攻撃に大変ショックを受けている。偉大な首相の家族や愛する人たちに思いを寄せる。フランスは日本人に寄り添っている」とコメントした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長もツイッターで、この「凶悪な」攻撃に「深くショックを受けた」と述べ、連帯を示したとルモンド紙などが報じた。 さらに欧州理事会のシャルル・ミシェル議長も８日、ツイッターで安倍晋三氏に対する「卑劣な攻撃にショックを受け、悲しみに沈んだ」と述べ、「彼は真の親友であり、多国間の秩序と民主主義の価値観を強く守ろうとした。ＥＵはこの困難なときに、日本国民と岸田首相に寄り添っている」と投稿した。 一方、辞任を表明している英国のジョンソン首相は同日、安倍晋三元首相に対する「卑劣な攻撃」について、「がくぜんとし、悲しみに包まれている」と述べた。

ロシア軍が、ウクライナ侵攻開始日に占領した黒海の要衝ズメイヌイ島から撤退した。ロシアは、ウクライナからの穀物輸出のための人道回廊設置という「善意の印」による撤退としているが、背後にトルコとの取引があった可能性が指摘されている。ロシア国内に目を向ければ、戦争の長期化を見据え、議会で事実上の「戦時経済体制法」の審議が進み、連邦保安局（ＦＳＢ）など治安機関が反対派摘発を強化している。

「イナフ・イズ・イナフ」――。「もうたくさんだ」という意味の英語で、日本人にもその感じがよく分かる。スキャンダルの相次ぐ英国のジョンソン首相に抗議し、保健相を辞任したジャビド氏の言葉だ。ジョンソン氏を辞任表明に追い込んだ政府関係者や国民の声でもある。

スペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を終えて、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が先週帰国した。尹大統領のＮＡＴＯ首脳会議出席は大韓民国大統領としては初めてだ。

ネタニヤフ前首相を退陣させることを目標に結集したベネット首相率いる８政党による連立政権は、昨年６月に発足してから、わずか１年で解散した。今年11月１日に、ここ３年半で５度目となるイスラエル総選挙が行われる。最大野党の右派リクードを率いるネタニヤフ氏の政権復活なるかが注目されている。

ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、モスクワ東方の「ロシアで最も恐ろしい刑務所」で獄中生活を送り、プーチン大統領の肖像の下に座らされているという（小紙７月３日付）。