国際

フランスの急進左派「不屈のフランス」創設者のメランション氏は、盧沙野・駐仏中国大使の台湾への軍事侵攻の可能性を認める発言に支持を表明した。大使は３日、ペロシ米下院議長の台湾訪問について仏報道専門テレビ、ＢＦＭテレビのインタビューで、「中国の台湾への軍事侵攻の可能性はある」と答えていた。

中国の盧沙野・駐仏大使は４日、仏テレビに出演した際、中国との統一に反対する台湾人を「再教育」する必要があると発言し、物議を醸している。

ウルグアイ、アルゼンチン、チリ、パラグアイのサッカー協会関係者は２日、ウルグアイの首都モンテビデオのセンテナリオ競技場で記者会見を行い、２０３０年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に４カ国の共同開催で立候補することを明らかにした。

南米ペルーのトレス首相が３日、辞任を表明した。トレス氏は辞任理由を「個人的な理由」とだけ説明している。

スリランカで先月下旬、首相などを務めてきたウィクラマシンハ氏が大統領に正式に就いた。任期はラジャパクサ前大統領が務める予定だった２０２４年１１月まで。通常、新政権は本格始動するまで「ハネムーン期間」があり、国民やメディアも見守り態勢で臨むが、５月にデフォルト宣言を出したスリランカ政府に優雅な時間を楽しむ余裕はなく嵐の中の船出となった。債務の減額交渉や国際通貨基金（ＩＭＦ）への金融支援要請、国民の生活を脅かしているエネルギー不足やインフレ対策など、早急に手を打たなくては前政権同様の〝座礁〟が待ち受けている。

ペロシ米下院議長の訪台で面子（めんつ）を潰（つぶ）された中国が、台湾周辺で軍事演習を行い圧力を加えている。発射した弾道ミサイルのうち５発は日本の排他的経済水域内に落下したもようで、岸信夫防衛相は強く非難した。

米国の対外戦略の最優先順位は中国牽制（けんせい）にある。５月の韓米首脳会談で議論したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の立ち上げもその延長線上にあり、イエレン米財務長官が先週、訪韓して「フレンドショアリング」参加を促したのも同じ脈絡だ。

バイデン米大統領は７月15日、就任後初めてサウジアラビアを訪問し、西部ジッタで同国の事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談した。米国とサウジは共同声明で、イランによる核兵器保有を阻止することなどで合意したと発表した。米国は、対イラン包囲網の強化を目指す。

米民主党のペロシ下院議長の台湾訪問について、米国では共和党議員らが支持を表明するなど、中国の脅威への警戒感の高まりから党派を超えた支持が広がった。

米下院議長のナンシー・ペロシ氏が２日夜（現地時間）、台湾を訪問した。同訪問については欧州でもトップニュース扱いで報じられた。その背後には、ロシアのプーチン大統領がロシア軍をウクライナに侵攻させたように、中国の習近平国家主席がペロシ下院議長の台湾訪問を契機に台湾海峡に軍事侵攻をするのではないか、という懸念があるからだ。

天然痘によく似た症状の「サル痘」が急拡大している南米ブラジルで、同国保健省は１日、天然痘治療薬の「テコビリマット」を緊急輸入することを発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

バイデン米大統領は１日、ホワイトハウスで演説を行い、国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者（71）をアフガニスタンの首都カブールで殺害したと発表した。

反米左派オルテガ大統領による強権政治が続いている中米ニカラグアで、同国裁判所が７月28日までに、反体制派指導者のスアゾ氏に対して「国家騒乱罪」などで懲役10年の実刑判決を下していたことが分かった。非政府組織のニカラグア人権センター（本部・マナグア）が明らかにした。

もう３０年近く前の話になるが、初めて韓国に来た頃、印象的だった街の光景の一つに、黙々とリヤカーを引いて段ボールなどの廃品を回収するお年寄りの姿があった。

韓国の尹錫悦大統領が記録的な支持率低下に見舞われている。就任してまだ３カ月足らずの尹氏にこれといった大きな失政はなく、大統領周辺で見られる縁故採用や記者たちへの即興発言などが国民の不評を買った結果とみられている。内政・外交とも国政運営の舵（かじ）取りにも影響が出てきそうだ。

ドイツの首都ベルリンに韓国人団体「韓国協会」が旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」を設置したことを受けて、日韓両国間で激しいつばぜり合いが展開されてきた。ところが６月下旬、韓国の別の市民団体が、少女像の撤去を求める集会を実施。韓国でも大きく報道され、波紋を呼んだ。今後の両国間の外交戦にも大きな影響を及ぼしそうだ。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が２５日に、就任後初となる施政方針演説を行った。約７０分間の演説では観光産業の復興やインフラ事業、エネルギー問題などの経済分野に焦点が置かれ、ドゥテルテ前政権で大きな問題となっていた人権問題や報道の自由などへの言及はなかった。

香港の民族自決を主張する在外香港人のグループが27日、カナダ・トロントで記者会見を開き、海外居住者を含む香港人の投票による「香港議会」発足に向けた選挙準備委員会の設立を発表した。

ソマリア南部の下部シェベリ州の都市メルカで２７日、市当局者を標的とした自爆テロがあり、市長を含む少なくとも１３人が死亡した。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などが同日、報じた。国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。治安当局者らによると、市庁舎の入り口で自爆テロ犯が市長に近づき自爆したという。

朴振外交部長官（外相）は１８日、東京、羽田空港で記者らに韓日関係改善に対する強い意志を明らかにし、「過去を直視しながら未来を志向する真のパートナーシップを作るためのシャトル外交が本格的に始まる時だ」と語った。