国際

10月のブラジル大統領選で再選を目指している右派・自由党のボルソナロ大統領（67）は25日、サンパウロ州のバレトスで開かれた中南米最大のロデオ（カウボーイ）フェスティバルに登場、数万人の観客の中で乗馬姿を披露した。

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は25日、アマゾン熱帯雨林での森林火災が増加しており、22日には１日だけで３３５８件もの森林火災が発生したと発表した。ＩＮＰＥによると、観測が始まって以来、過去最悪といわれた２０１９年の数字をも上回っているという。

カンボジアをはじめとした東南アジアで高収入の仕事があると誘われた台湾人が現地でパスポートを取り上げられ、人身売買される事件が多発し、台湾社会を震撼（しんかん）させている。中には、詐欺への加担の強要や強姦（ごうかん）、臓器売買の被害に遭うケースまで起きている。

欧州連合（ＥＵ）は今月末の外相会議で、ロシア人観光客を締め出すかどうかを討議する。ロシアがウクライナに軍事攻撃を続ける中、欧州内で夏のバカンスを楽しむ多くのロシア人の姿に疑問が広がっているからだ。エストニアなどのバルト３国やチェコなどからは、加盟各国がロシア人の受け入れを規制しても効果はないとして、ＥＵ全体で制限措置を求める声が上がっている。

フィリピンで新型コロナウイルスの感染対策で実施された長期間のロックダウン（都市封鎖）を経て、約２年半ぶりに学校での対面授業が再開された。感染状況の落ち着きを受け、ようやくこぎ着けた対面授業だが、長期にわたる遠隔授業による学力低下の深刻化や、経済難で私立学校が大量に閉鎖するなど、教育環境をめぐる問題は山積み状態にある。また学校での集団感染を懸念する声もある。

トルコのエルドアン大統領は２３日、首都アンカラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、パレスチナへの支援継続を表明した。イスラエルのニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」などが同日、報じた。

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は２３日、在外大使たちの年次総会で、「フィンランドとロシアが今まで築いてきた関係は、ほぼ残されていない」と指摘した上、「新しい関係の始まりの土台となるものは何もない」と語るとともに「今はロシアとの関係を構築するのに適切な時期でない」と述べた。また、「現在、存在するロシアとの依存関係も慎重に再検討すべきだ」との考えを示した。

１０月に実施されるブラジル大統領選挙で最有力候補となっている左派・労働党所属のルラ元大統領（７６）は２２日、サンパウロ市で外国人記者団向けの記者会見を開き、国連の機能を強化するために「拒否権の廃止と常任理事国メンバーの拡大」が必要だと主張した。

トランプ前米大統領が今月８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けた。大統領経験者に対する捜索は前代未聞だが、その背後にどのような政治的意図が隠されているのか。米紙ワシントン・タイムズの論説エディターで、保守派論客として知られるチャールズ・ハート氏に、今回の捜索が２０２４年大統領選に及ぼす影響などを聞いた。

中米ニカラグアでは、オルテガ大統領による強権政治が激しさを増している。反大統領派の政治家やマスコミに向けられた弾圧は、カトリック教会関係者への迫害にまで発展し、逮捕・自宅軟禁を強いられる司教も出ている。１９７９年の「ニカラグア革命」で左派ゲリラを率いて独裁政権を倒したはずのオルテガ氏だが、中南米有数の反米左派独裁政権と化しているのが現状だ。

韓中関係が新しい転換点を迎えている。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は韓米同盟をグローバル戦略同盟に強化するという意志を表明した。半面、中国には「相互尊重」を基盤に「建設的役割」を注文して、傾いた運動場を改善しようという意志を露（あら）わにした。

フランスのマクロン大統領は今秋、「国民再建評議会（ＣＮＲ）」を発足させる方針だ。９月の新年度に教育、保健衛生、公共サービスなどについて全国規模で課題を共有する評議会を設立することで、より多くの国民の支持の下で政策実現を目指す。マクロン氏が大統領１期目から温めてきた構想だが、その船出は容易でないとの見方もある。

ドイツの高級週刊誌ツァイト電子版は毎週金曜日に「グッドニュース」だけを集めたニュースレターを配信している。８月５日にトップを飾ったのは、昨年の出生数と合計特殊出生率の増加だ。独連邦統計局が３日公表したデータによると、昨年報告された新生児は７９万５４９２人で２０２０年よりも約２万２０００人増加した。出生数の増加は１７年以来というから、トップとしたのもうなずける。

日系人として初めて米太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官を歴任し、トランプ前政権では駐韓大使を務めたハリー・ハリス氏がこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ハリス氏は緊迫化する台湾海峡情勢について、米国は台湾防衛を明言しない「戦略的曖昧さ」を放棄し、軍事介入の意図をはっきり示す「戦略的明確さ」に転換すべきだと主張した。また、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想が米国の戦略にも取り入れられたことで、「日米両国はインド太平洋地域における機会、挑戦、脅威を同じ形で捉えている」と指摘し、日米の共通基盤を構築した安倍氏の功績を称（たた）えた。

ソマリアの首都モガディシオ中心部にあるホテルで19日夜、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブによる襲撃があり、民間人少なくとも12人が死亡した。英国のアラブニュースサイト・ニューアラブなどが20日、報じた。アルシャバーブは犯行声明を出し、「ホテルを占拠した」と発表した。

ブラジル国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって導入されていた、国内の空港と国内線機内でのマスク着用義務を、同日付で解除すると発表した。２年ぶりの解除となる。ただし、ソーシャルディスタンスなどの感染防止措置を取ることは望ましいとされており、手指消毒用アルコールの常設や、機内の消毒等が義務化されたままとなっている。

フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、露軍が占拠するウクライナのザポロジエ原発への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による現地調査を受け入れることで合意した。仏大統領府が明らかにした。

２日に日本気象協会は気温４０度以上の日を「酷暑日」と呼称すると発表したが、ネパールの首都カトマンズでは３０度を超えることはあまりなく、比較的過ごしやすい。

中国各地で日本の繁華街を再現した「日本街」が続々と誕生後に批判を受けて営業変更する中、日本街がある江蘇省蘇州市で日本の人気漫画のヒロインをまねた浴衣姿のコスプレ撮影をした中国人女性が騒動誘発容疑で警察当局に連行された。連行時の動画がＳＮＳで出回り、賛否をめぐり物議を醸している。

トランプ前米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ポンペオ氏は先月凶弾に倒れた安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価し、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」と語った。また、中国が台湾への軍事的圧力を強めているのは、バイデン政権から「弱さを感じ取っている」からだと指摘。大混乱を招いたアフガニスタンからの米軍撤収などで露呈したバイデン政権の「覚悟の欠如」が抑止力を低下させ、中国を台湾侵攻に踏み切らせるリスクを高めていると強い懸念を示した。