国際

１８１５年のウィーン会議で永世中立を承認されて以来、２００年以上の歴史を持つスイスの「中立」が揺れ出した。スイス公共放送（ＳＲＦ）が発信するウェブニュースによると、ロシア外務省は先月１１日、「スイスがウクライナの権益を保護する利益代表部の役割を果たすことを認めない」と声明を発表した。ロシア側から「スイスはもはや中立国ではない」と審判されたわけだ。

今年の夏、ロシア人観光客をパリやフランス南部で見掛けることは結構あった。コロナ明けということもあり、とにかくバカンス客を呼び込みたいレストランやカフェだが、そこにはウクライナ難民も働いており、事情は複雑だ。

ドイツに次いで自動車の自動運転普及を目指すフランスでは、９月１日から自動運転レベル３が解禁された。自動車専用道で渋滞時の手放し運転が可能になった。政府は今年４月の行政令と６月の政令により、レベル３解禁の法的枠組みを整備。さらにフランスが加盟している道路交通に関する国際条約（ウィーン条約）が６月22日付で改正され、レベル３運転が認められたことで実際の施行が可能になった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、アルゼンチン北西部のトゥクマン州で先月中旬に原因不明の肺炎が確認され、これまでに４人が死亡した件で、「レジオネラ症の可能性が高い」との調査結果を発表した。

フランスのルメール経済・財務・復興相は３日、主要７カ国（Ｇ７）で２日に合意したロシア産石油の取引価格に上限を設定する計画について、欧州連合（ＥＵ）でも、全加盟国が統一行動を取る必要性を強調した。ロシアが化石燃料の売却益で軍事費を強化していることに対する制裁措置の効果を高めるのに必要不可欠との考えだ。

南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで２日、クリスチナ・フェルナンデス副大統領（69）への暗殺未遂事件に反対する大規模デモが行われた。

南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで１日、クリスティナ・フェルナンデス副大統領（69）が間一髪で暗殺を免れる事件が発生した。事件は、フェルナンデス氏の自宅前で発生、ＳＮＳに投稿された動画では、同氏が自宅前に集まった支持者に応じていたところ、群衆の中からいきなり自動拳銃を構えた男の手が伸びて、フェルナンデス氏の眼前に迫る様子が映し出されている。

バイデン米大統領は１日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、トランプ前大統領とその支持者が民主主義の脅威だとして厳しく非難。11月の中間選挙に向け、トランプ派への批判をエスカレートさせた。一方、共和党側は、バイデン氏が米国の分断を煽（あお）っているとして強く反発している。

ブラジルのフォーリャ紙は31日、２０２１年に中国がブラジル向けに行った投資が前年比で３倍に増加したと報じた。ゲデス財務相らからは、中国からの膨大な投資が地元産業や市場を破壊しかねないとの懸念の声が上がっている。

ロシアのウクライナ侵略後、ロシア産原油は欧米から輸入禁止などの経済制裁を受けたものの、輸出量は侵略前の去年を上回っている。ロシア産原油の受け皿になっているのは中国とインドの石油会社。廉価なロシア産原油を大量に輸入し、自国で精製した石油を高騰が続く欧米市場へ輸出している模様だ。精製過程で原油の原産地を証明するのは難しく、ロシア産原油を石油製品に精製して輸出する「ペトロロンダリング（原油洗浄）」が、制裁措置の抜け穴に利用されつつある

欧州連合（ＥＵ）は31日、チェコの首都プラハで２日目の外相会議を開き、２００７年にロシアと結んだビザ協定を一時停止し、ロシア人がＥＵ域内に入る条件を厳しくする方針を打ち出した。エストニアなど一部のＥＵ加盟国がロシア人の入域の全面禁止を求めていたが、フランスやドイツなどが反対し、ビザ発給要件を厳しくすることで合意した。

「判断を先送りしたのでも、外交部意見書の影響を受けたのでもない」 大法院（最高裁）は８月１９日、三菱重工業の国内資産現金化の決定を“延期した”と報じられると、このように抗弁した。

欧州連合（ＥＵ）の仲介によるイラン核合意再建に向けた米国とイランの間接交渉が合意に近づいている。イランと敵対関係にあるイスラエルは、再建による経済制裁解除でイランが支援する代理勢力に資金が流れるとして懸念する。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、半年が過ぎた。イスラエルは、各国に先駆けていち早くウクライナ国内に野戦病院を設営している。

ロシア国営ガス大手ガスプロムは８月３０日、仏エネルギー大手エンジーに対し、天然ガスの供給を９月１日から停止すると通告した。ロシア側はエンジー側の料金未払いが原因としている。ロシアによるウクライナ侵攻以前、ロシア産天然ガスはエンジーのガス輸入の１７％程度を占めていたが、現在は４％程度に低下している。

台湾高雄市の宗教施設「紅毛港保安堂」は７月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相を顕彰しようと銅像を制作し、完成が間近となった。９月24日午前10時から11時30分まで同保安堂の広場で除幕式を執り行う予定。式の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信するという。　

ブラジルの国立先住民保護財団（ＦＵＮＡＩ）は30日、違法伐採業者らによって部族が殺害され、「最後の１人」となって生き残っていた先住民の男性が死亡したと発表した。氏名、年齢不詳の先住民男性は、ブラジル北西部ロンドニア州のアマゾン熱帯雨林内にある広大な先住民保護区に住んでいた。

南米コロンビアの左派・ペトロ大統領は28日、首都ボゴタの大統領官邸に隣国ベネズエラの駐コロンビア大使を迎え、信任状に署名した。同日、コロンビアの駐ベネズエラ大使も首都カラカスに着任し、３年間断絶していた外交関係が正式に再開した。

ドイツが嗜好（しこう）用大麻使用の合法化の準備を進める中、フランスでも政治討論が活発化し、賛成派と反対派の激しい対立が続いている。賛成派は大麻の密売人の根絶、警察が他の犯罪に多くの人材と予算を割ける等のメリットを挙げる中、反対派は、犯罪や交通事故発生率の増加を懸念している。

中韓両国は１９９２年８月２４日に国交正常化してから３０年の節目を迎えたが、祝賀ムードは薄い。韓国側は尹錫悦政権が米国との同盟重視を前面に打ち出し、米中覇権争いの狭間で曖昧戦術を取ってきた文在寅政権の路線と決別した形だ。北朝鮮問題をはじめ北東アジアの安全保障を考える上で、韓国が中国にどう向き合うかは周辺国の重大な関心事になっている。