国際

バイデン米政権は27日、今後５～10年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻後も最優先課題と位置付けた。

内閣府が６月上旬に発表した合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数）は１・３３だった。世界銀行によれば２０８カ国中、日本は１９１位という低さだ。このまま推移すれば、今世紀末には人口半減という予測データも出ている。出生率低下は経済成長や社会保障の維持を難しくし、将来への懸念からさらに結婚や子供の数が減る悪循環も指摘される。起死回生策はあるのか、平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。

ボリビアのワンカ生産開発相は26日、主要農産品の一部輸出を27日から一時停止すると発表した。大豆、油、牛肉、砂糖などが対象。

マクロン仏大統領は26日、ショルツ独首相をパリの大統領府に迎え、ワーキングランチを開いた。恒例の関係閣僚理事会が無期延期になる中での開催で、仏独関係は冷え込んだままだ。両国は欧州連合（ＥＵ）およびユーロ圏の二大大国であり、英国のＥＵ離脱後、両国の結束は一段と重要になっている。

マレーシア総選挙の投開票が１１月１９日に行われる。連邦議会下院（定数２２２、任期５年）の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

中国当局が気功集団「法輪功」学習者や新疆ウイグル自治区のウイグル人に対して行う弾圧の中でも、とりわけ残虐性が高いのが強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」だ。この問題を長年調査してきたカナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏がこのほど来日し、本紙のインタビューでその実態を語った。

習近平中国国家主席は予想通り３期続投に成功した。後継者を指定せず、「習近平核心地位守護」を共産党の党規約に盛り込んで終身政権の土台も整えた。党の最高指導部である常務委員会全員を自身に絶対忠誠を尽くす最側近で固め集団指導体制を完全に崩壊させた。

ヨルダン川西岸北部でここ数週間、イスラエルの兵士や民間人を狙った銃撃テロ事件が毎晩のように発生した。封鎖されている都市ナブルスでは、パレスチナの新たなテロ組織の幹部が爆発で死亡、イスラエルとパレスチナとの間で緊張が高まっている。

ブラジル中銀は２５日、今年９月にブラジルを訪問した外国人観光客による支出が、リオデジャネイロで夏季五輪が開催された２０１６年以降で最大となったことを明らかにした。政府系ブラジル通信が報じた。

南米パラグアイの治安当局は24日、同国北部のアマンバイ県で国軍部隊が左派ゲリラ・パラグアイ人民軍（ＥＰＰ）と銃撃戦となり、ゲリラ側３人の死亡が確認されたと発表した。また、ゲリラ創設時からのメンバーで幹部の一人、オズワルド・ビジャルバ氏（39）の死亡が確認された。

南米ブラジルのリオデジャネイロ州北部コメンダドールレビーガスパリアンで23日、元国会議員のロベルト・ジェファーソン容疑者が、自宅から連行しようとした連邦警察の職員らに自動小銃などで抵抗、警察官２人が手投げ弾の破片で負傷した。ジェファーソン容疑者は、数時間に及ぶ警察側の説得を受けて投降した。

フランスのマクロン大統領は23日、ローマでイタリアのメローニ新首相と初の会談を行った。親欧州連合（ＥＵ）で中道のマクロン氏は、ＥＵ懐疑派で極右のメローニ氏と相いれないため、会談の可能性は直前まで微妙な状況だった。

韓国出身の世界的男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーに対する兵役義務の問題を契機に、韓国で兵役免除の在り方が改めて問われている。免除賛成派は莫大（ばくだい）な経済効果を生み出すトップアーティストには特例を設けるべきと主張、免除反対派は国民皆兵制の下では公正さが保たれるべきだとしている。

フランスのマクロン大統領は21日の欧州理事会の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）および自国の気候変動対策と相いれないとして、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）から脱退することを明らかにした。そのためＥＵの他の加盟国に波紋が広がっている。オランダも先週、期日は示さずに環境・エネルギー省が脱退を示唆したことで、ドミノ式の離脱も予想される。

ブラジルの国家石油・天然ガス・バイオ燃料監督庁（ＡＮＰ）は21日、９月の１日当たりの原油・天然ガス生産量が、過去最高の４０５万バレルを達成したと発表した。原油のみでは、１日当たり３１４万バレルだという。

スーダン南部の青ナイル州で20日、土地をめぐる部族間の衝突があり、２日間の戦闘で、女性や子供を含む少なくとも１５０人が死亡、86人が負傷した。医療関係者の話として、フランスのニュースサイト「フランス24」が同日、報じた。

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は20日、南米コロンビアにおける昨年のコカ栽培面積が前年比43％増の20万４０００ヘクタールに達したと発表した。過去20年で最大の数字で、ほぼ東京都の面積に相当する。

「不要老鄧、要小鄧」――。１９８０年代の中国にこんな流行語があった。老鄧とは当時の中国の最高実力者である鄧小平、小鄧とは台湾出身の歌手、テレサ・テンさんの本名の鄧麗君のことで「鄧小平は要らない、鄧麗君が欲しい」という意味である。

30日に大統領選挙の決選投票が行われる南米ブラジルで19日、最新の世論調査結果が発表され、保守派の現職ボルソナロ大統領が左派ルラ元大統領を追い上げていることが分かった。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの代表団が１９日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、アサド大統領と会談した。イスラエルメディアが同日、報じた。