国際

トルコの最大都市イスタンブールの中心部で13日夕に起きた爆発について、ソイル内相は14日、爆発現場に爆弾を置いたシリア国籍の女が逮捕されたと明らかにした。トルコのアナトリア通信が同日、報じた。爆発では、６人が死亡、81人が負傷した。犯行声明は出ていない。

基本的人権である信教の自由が世界各地で侵害されている状況について討議する国際会議が１２日、米ワシントン・タイムズ財団などの主催でソウルで開かれた。講演した欧米の有識者たちからは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「宗教弾圧」が起きているとの懸念が相次いで表明された。

オーストリアのウィーンで11日、国際連合経済社会理事会の総合協議資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ)、天宙平和連合（ＵＰＦ）と、モンテネグロ、アルバニアなど西バルカン諸国の大統領経験者でつくる「ポドゴリツァ・クラブ」の共催で、国際会議「西バルカンと欧州連合（ＥＵ）の関係、挑戦と展望」が開催され、この地域が抱える問題などについて話し合われた。

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は11日、10月のアマゾン熱帯雨林消失量が、２０１５年に現行の記録方式を開始して以来、過去最高を記録したと発表した。報告書によると、10月の１カ月間で、９０４平方㌔の森林が消失した。東京23区の総面積（６２２平方㌔）をはるかに超える森林を失ったことになる。

８日に投票が行われた米中間選挙で12日も開票作業が続き、下院では共和党が過半数に迫る一方、上院は接戦が続いている。

オーストリアのファスラベント元国防相は11日、ウィーンで開催された西バルカン諸国と欧州統合問題に関する国際会議に参加した際、本紙とのインタビューに応じた。

日に投開票された米中間選挙は11日も投開票が続けられ、下院では、過半数の目前まで迫っている。上院は依然として接戦が続いている。

フランスのマクロン大統領は10日、パリで「オンライン上で子供たちを保護する研究所」を立ち上げた。目的は、未成年者がネット・ポルノ、ネットいじめ、または暴力にさらされる機会が増えていることに対抗するもので「デジタル空間は無法地帯であってはならない。これはすでにテロに対して行ってきた戦い同様、子供たちを保護するレベルで継続しなければならない」とマクロン氏は述べた。

９月末に日本海で行われた日米韓合同軍事訓練が韓国内で激論を呼んでいる。その急先鋒（せんぽう）に立つのが野党共に民主党の李（イ）在明（ジェミョン）代表だ。李氏は「自衛隊を韓国に引き込むのか」と猛反発した。

フランスのマクロン大統領は９日、南部トゥーロンの海軍基地で演説し、自国が核兵器を保有することは欧州の安全保障上の「抑止力に貢献している」ことを強調した。ウクライナ戦争でロシアによる核兵器使用リスクが指摘される中、１０月に「地政学的にフランスの核使用の可能性はない」と発言し、自国中心との批判を受けていたことを打ち消す発言となった。

プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するロジックとして「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を主張した。侵攻は「ナチズムに染まった」ウクライナを解放するための「正義の戦い」というものだが、ここに至って「ロシアは悪の勢力―サタンそのものと戦っている」という理屈を広めつつある。

米中間選挙（８日投開票）は10日も開票作業が続けられているが、上下両院とも依然として大勢は判明していない。共和党の票が事前の予想ほど伸びておらず、下院は同党が僅差で過半数を獲得するとの見方が強いが、上院は接戦となっている。

ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍が攻勢を強める同国南部へルソン市からの撤退を発表した。プーチン大統領が９月に一方的に併合を宣言した４州の一つへルソン州の州都だ。ロシアが伏兵を残し市街戦になることをウクライナ側は警戒しているものの、奪還されればプーチン氏にとっては大きな痛手となる。

梨泰院の惨事は私たち全てを恥ずかしくした。当然、最も大きい責任は国家、尹錫悦（ユンソンニョル）政権にある。事故前に１１２（警察通報用の電話番号）にかかってきた電話のニュースに接した時、胸が詰まるようだった。犠牲者の遺族の心はさぞかし大変だっただろう。

保守派・自由党（ＰＬ）党首のバルデマール・コスタ・ネト党首は８日、２０２６年の次期大統領選挙で、現職のジャイル・ボルソナロ（６７）大統領を擁立する意向を明らかにした。

約３年半で５回目となったイスラエル総選挙（国会定数１２０）が１日に実施された。極右「宗教シオニズム」の躍進により、ネタニヤフ元首相を中心とする右派・宗教勢力が過半数を獲得した。右派と極右の連立政権が発足すれば、イスラエル史上最も右寄りの政権が誕生することになり、パレスチナとの対立激化が懸念されている。

米中間選挙は８日、全米各地で投開票が行われ、野党・共和党が下院でリードする一方、上院は接戦となっている。共和党に当初予想されていたほどの勢いは見られず、上院の大勢判明まで時間がかかる可能性もある。

ブラジルのリオデジャネイロ市で５日、オミクロン株派生型「ＢＱ.１」への感染が初めて確認された。７日には、国内最大都市のサンパウロ市でも感染者が確認され、医療関係者は「新たな感染拡大につながる可能性がある」と警戒を呼び掛けている。

上下両院議員や州知事などを選ぶ米中間選挙は、東部時間の８日午前６時から投票が始まった。下院は共和党が過半数の議席を獲得するとの見方が強く、上院は多数派の確保をめぐって激戦となっている。下院は８日深夜（日本時間９日昼すぎ）にも大勢が判明する見通しだが、上院は大勢判明に遅れが生じる可能性がある。

南米ペルーの首都リマで６日、左派カスティジョ大統領の罷免を求める数万人規模の反政府デモが行われた。