国際

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は12月１日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。今回は中国の招待で実現することになったもので、ＥＵとの関係修復に向け巻き返しを図る狙いが中国側にあるとみられる。10月に３期目に入った習氏に会うための訪中は、ＥＵ首脳としては４日のドイツのショルツ首相に次いで２人目となる。

南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権と野党連合は26日、メキシコにおいておよそ１年ぶりとなる与野党対話を再開し、人道問題への対応などで協力することに合意した。ノルウェー政府が仲介役として参加した。

ブラジル南東部エスピリトサント州で25日、16歳の少年が二つの学校に侵入して銃を乱射し、計３人が死亡、13人が負傷した。ブラジルメディアが報じた。

フランス国民議会（下院）は24日、妊娠中絶の基本的権利を憲法に明記する法案を賛成３３７票、反対32票、棄権18票で承認した。ただ、憲法に加える手続きは右派が多数を占める上院での承認と国民投票が必要になり、実現は困難との見方もある。

欧州連合（ＥＵ）は、この冬のエネルギー危機を緩和するため、ガス料金の高騰を抑えるための上限設定を行う協議を行ったが、24日には合意に至らなかった。

ブラジルの高等選挙裁判所のモラエス長官は23日、ボルソナロ大統領が所属する自由党（ＰＬ）が主張していた大統領選決選投票に対する異議申し立てを却下した。10月30日に行われた決選投票では、左派のルラ元大統領が現職の保守ボルソナロ氏を僅差で破っていた。

ブラジルの国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、25日から国内のすべての空港と国内線機内でマスク着用を再義務化すると発表した。ＡＮＶＩＳＡは今年８月にマスク着用義務を解除していた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今月中旬、カンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議で東ティモールをＡＳＥＡＮ加盟国に迎え入れることで原則合意した。早ければ２０２５年にもＡＳＥＡＮは、これまでの１０カ国から１１カ国体制になる。それまで東ティモールは、オブザーバーとして首脳会議を含むすべてのＡＳＥＡＮ関連会合への参加が認められる。

エルサレムで２３日朝、２回の爆発があり、１人が死亡、２６人が負傷した。負傷者のうち２人は重体という。イスラエルのメディアが同日、報じた。犯行声明は出ていない。最初の爆発は、エルサレムの西側入り口近くのバス停で、通勤ラッシュ時間帯のピークに当たる午前７時すぎに発生した。

南米ベネズエラの首都カラカスで２１日、コロンビア政府と左翼ゲリラ、民族解放軍（ＥＬＮ）による和平交渉が再開した。コロンビア政府とＥＬＮは、２０１７年から和平交渉を続けていたが、１９年に同組織が起こした爆弾テロを受け、保守派のドゥケ前大統領が交渉を中断していた。

トルコの最大都市イスタンブールの中心部で13日、爆弾テロ事件が発生し６人が死亡した。トルコ当局は、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が関与したと主張し、実行犯のシリア国籍の女を含め、17人を逮捕した。トルコ軍は、報復として国境を接するシリアとイラクの北部にあるＰＫＫなどクルド人武装勢力の拠点を空爆した。

台湾南部の高雄市にある廟（びょう）（寺社に相当）「紅毛港保安堂」に９月24日、日台友好に尽力した安倍晋三元首相の功績をたたえ、等身大の銅像が建てられた。廟の責任者、張吉雄氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、安倍氏が生前「台湾有事は日本有事」と強調するなど、安全保障面を含め日台友好に寄与したことを高く評価した。

尹錫悦政権の大統領室報道官が長期間空席のままだ。姜仁仙前報道官が９月７日、海外広報秘書官兼外信報道官へ席を移してから７６日経（た）つが後任の人選がなされていない。非常に異例である。

南米コロンビア南部のプエルト・グスマン近郊で19日、２０１７年に武装解除した左翼武装ゲリラ組織、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の残党と地元犯罪組織が衝突し、少なくとも18人が死亡した。一般市民に被害はなく、死亡したのは全て武装組織構成員だとみられる。コロンビア政府関係者が21日に情報を公開した。

恒例のパリ・シャンゼリゼ通りのイルミネーションがクリスマスまで約１カ月の20日、点灯を開始した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰する中、点灯時間は短縮されたが、イルミネーション目当てに外国からの多くの旅行客が集まり、コロナ禍明けとあってシャンゼリゼ通りは活気を取り戻している。

トルコ国防省は20日、シリア北部およびイラク北部で反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）などクルド人武装勢力の拠点89カ所を標的に空爆を実施したと発表した。英国に拠点を置くシリア人権監視団（ＳＯＨＲ）によると、19日夜のトルコ軍の空爆でクルド人主体の民兵組織シリア民主軍（ＳＤＦ）の戦闘員やシリア軍兵士ら少なくとも35人が死亡した。

北朝鮮が「新型」の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をはじめとする各種ミサイルを相次ぎ発射する中、核・ミサイル開発に必要な資金を、仮想通貨の窃取により賄っている問題が改めて浮上している。米当局は窃取された規模はここ２年で約１４００億円に達するとみており、脅威にさらされている日米韓３カ国は対策強化に乗り出した。

中国当局が進める少数民族の同化政策により、「民族浄化」が加速している。このほど亡命先のドイツから来日した内モンゴル自治区（南モンゴル）における自決権確立を目指す国際連帯組織「世界南モンゴル会議（南モンゴルクリルタイ）」のショブチョード・テムチルト会長は、本紙のインタビューに「われわれは存亡の危機にある」と窮状を訴えた。

シリアの中部および地中海沿岸部で19日、イスラエル軍によるとみられる空爆があり、シリア軍兵士４人が死亡、１人が負傷した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が同日、報じた。

南米ペルーの首都リマのホルヘ・チャベス国際空港で18日、離陸滑走中のＬＡＴＡＭ航空の旅客機（２２１８便）が消防車に衝突し、消防車に乗っていた消防隊員２人が死亡した。現地メディアが報じた。