国際

韓国の革新系団体「ろうそく中高生市民連帯」が中高生に対し、尹錫悦政権退陣を求める集会に勧誘したり、革新行政の予算を使って北朝鮮礼賛の教育をしていることが明らかになり、物議を醸している。同連帯は強硬な親北勢力の影響下にあり、学生たちは無意識にそうした思想に染まる危険にさらされている。

新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が５日、都内で記者会見を開いた。

中米エルサルバドルのブケレ大統領は３日、ギャング掃討作戦として、国軍兵士ら１万人を動員し、ソヤパンゴ市（人口約29万人）を包囲した。エルサルバドルでは、ギャングによる凶悪犯罪の増加が問題となっており、ブケレ大統領は今年３月、非常事態宣言を出してギャング掃討の動きを強めていた。

フランスで新型コロナウイルスの症例数の急増を受け、マスク着用の議論が高まっている。今年７月にコロナ対策に取り組んできた政府の科学評議会に代わって設置された健康リスク監視・予測委員会（ＣＯＶＡＲＳ）は４日、マスク着用措置の即時強化を強調した。

台湾の離島・澎湖諸島は、台湾本島と中国大陸の間に位置する戦略的要衝だ。先月26日の台湾統一地方選で澎湖諸島を管轄する澎湖県長（知事に相当）に民進党候補として当選した陳光復氏（67）が世界日報の単独インタビューに応じた。陳氏は澎湖諸島が中国から台湾を守る「防衛の第一線」であると強調するとともに、同諸島が中国に侵攻されれば日本の海上交通路も脅かされることから、「澎湖有事は日本有事」だと主張した。一問一答は以下の通り。

南米ブラジルの左派・ルラ次期大統領は２日、来年１月１日の大統領就任前に訪米し、バイデン米大統領と会談する意向を明らかにした。ブラジルメディアが報じた。

風景画の起源は東洋の方が古く、中国の山水画は西欧の風景画より１０００年以上も早いといわれている。それだけでなく、山岳に霊的・精神性を求める中国人の自然観が反映された東洋の風景画は、自然を神が人間に与えたものとするキリスト教の自然観とは大きく異なる。

５年に１度開催される中国共産党大会が１０月下旬閉幕し、今後５年間の新体制が決まった。異例の３期続投を果たした習近平国家主席は「習一強体制」構築に成功したかに見える。だが「硬い木は折れ、柳に雪折れなし」との言葉通り、強権は時にもろさを露呈させる。中国は今後、どこに向かうのかアジア太平洋交流学会会長の澁谷司氏に聞いた。今回と次週の２回にわたって掲載する。

南米ブラジルの国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は30日、ブラジル国内のアマゾン熱帯雨林で２０２１年８月から22年７月までの１年間に消失した森林面積が１万１５６８平方㌔に達したとする報告書を発表した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のブルトンデジタル担当委員は11月30日、米ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏と会談し、ＥＵの新たな規制基準を伝えてツイッターの大幅な改善を求めた。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は30日、フランスパン「バゲット」を無形文化遺産に登録したことを明らかにした。登録内容は「バゲット作りの伝統とそれをめぐる生活習慣」で、米国を公式訪問中のマクロン仏大統領はバゲットを握って演説し、「２５０㌘の魔術と完璧さ」と登録を喜んだ。

ハリス米副大統領がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談を行った。米政府は中国が軍事拠点を増やし続ける南シナ海において、米軍の存在感を再び高めることを試みようとしている。そのためには比との間で交わした防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）の強化が必須となる。具体的には比国内に米軍が利用できる拠点をさらに増やし周辺有事に備えるというものだ。

南米ペルーで２９日、左派カスティジョ大統領に対し「大統領職を遂行する道徳的な能力に欠けている」などとする弾劾決議案が野党によって提出された。カスティジョ氏への弾劾提案は、これで３度目。ペルー議会（１３０議席）は、フジモリ派の「フエルサ・ポプラル」などを中心に議会の過半数を野党勢力が占めているが、弾劾決議に必要となる３分の２の賛成票が集まる可能性は低く、弾劾決議自体は否決される可能性が高い。過去２回の弾劾決議も否決されている。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は１１月２８日、欧州のコカイン売買を大規模に牛耳る通称「スーパーカルテル」の主犯格と共犯者を逮捕し解体したと公表した。欧州メディアが一斉に報じた。「砂漠の光作戦」と命名された今回の国際捜査で、１１月８～１９日に欧州各地やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の組織のアジトなど関連施設を一斉捜索し、容疑者４９人を逮捕した。

先月の米中間選挙によって、下院で多数派を奪還した共和党は、バイデン氏の次男ハンター氏を巡る疑惑調査を進める方針だ。特に、中国の政治工作がバイデン氏周辺に及んでいたとみられることなどから、共和党議員らは、「安全保障上の問題」として追及する構えだ。

国際人権保護・増進活動に対する貢献度は人権先進国か後進国かを見分ける基準になる。韓国の位置はどの辺りだろうか。

フランス北東部モーゼル県にあるサンタヴォル石炭火力発電所が28日、再稼働を開始した。冬の停電のリスクを抑制するのが目的で来年４月までの稼働としている。同発電所は地球温暖化対策で石炭発電を優先的に停止する政策により８カ月前に閉鎖されたが、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー不足が深刻化し、再稼働となった。

ソマリアの首都モガディシオ中心部にあるホテルで27日夜、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブによる襲撃があり、民間人８人が死亡した。トルコのアナトリア通信が28日、報じた。

冷戦時代、地理的に東西両欧州の間に位置するオーストリアにはソ連・東欧共産圏から２００万人以上の政治亡命者が殺到し、オーストリアは「難民収容国」と呼ばれた。冷戦後も同国には経済難民が流入している。ネハンマー首相はここにきて「収容できる限界を超えている」と述べ、難民が流入する西バルカン・ルートへの対策に乗り出している。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は12月１日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。今回は中国の招待で実現することになったもので、ＥＵとの関係修復に向け巻き返しを図る狙いが中国側にあるとみられる。10月に３期目に入った習氏に会うための訪中は、ＥＵ首脳としては４日のドイツのショルツ首相に次いで２人目となる。