国際

１２月の各紙社説はスペース物が目立った。日経の５日付「宇宙に人送る意義と効果示せ」では、米国の月探査「アルテミス計画」における宇宙ステーションに、日本人宇宙飛行士の滞在が決まったことを取り上げ、１４日付「月ビジネス新時代へ民の挑戦を促せ」では、宇宙スタートアップ企業のアイスペース（東京）の月着陸船が米国で打ち上げられたことをテーマに、これまで米中の国家プロジェクトだった月面着陸を一民間企業が取り組んでいることにエールを送った。

南米ペルーのボルアルテ大統領は１２日、２０２６年４月に予定されている次期大統領選挙を２年前倒しして、２４年４月に実施する意向を表明した。同時に国会議員選挙も行う方針。ペルーでは、急進左派カスティジョ前大統領が国家警察に拘束され、支持者らが同氏の解放を求めて抗議デモを繰り広げるなど政情不安が続いている。大統領選挙前倒しの発表により政情安定化を図ったとみられる。

欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１３日、域外で生産された輸入品に炭素排出量を考慮した炭素税を課す前例のないメカニズムを採用すると発表した。ＥＵの産業製品輸入グリーン化政策の一環で域内の環境汚染を防ぐとともに域外他地域の汚染抑止に繋（つな）がるとしている。

欧州議会のエバ・カイリ副議長（44）は11日、カタール政府から多額の金品を受け取り、欧州連合（ＥＵ）機関の決定に影響を与えようとしたとして、汚職容疑でベルギー当局によって逮捕、起訴された。同様の理由で欧州議会関係者４人も逮捕された。仏日刊紙ルモンド紙などが報じた。

フランスは再生可能エネルギーの生産を加速する法案を採択し、スペイン、ポルトガルとの間で「グリーン水素」のパイプライン設置でも合意した。ウクライナ侵攻でエネルギー危機が深まる中、国内でやれること、周辺国との連携が必要なものを同時進行させているが、再生可能エネルギー開発は待ったなしだ。

フランスのマクロン大統領は９日、スペイン南東部アリカンテでスペインのサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、スペイン・フランス間の海底水素パイプラインを２０３０年までに建設し、稼働を目指すことで合意した。

ブラジルの左派・労働党のルラ次期大統領は９日、５人の閣僚人事を発表した。新政権は１月１日に発足する。最も注目されている財務相には、２０１８年の大統領選挙に出馬して決選投票で現職のボルソナロ大統領に敗れたフェルナンド・ハダド元サンパウロ市長が指名された。

南米ペルーの裁判所は８日、憲法違反の容疑で拘束されている急進左派のカスティジョ前大統領に対する予備審問を行い、新たに７日間の拘束を行うことを決定した。今後は、検察側が主張する「国家に対する反逆および共謀罪」などを焦点とした捜査が続けられることになる。

来日中のリチャード・マールズ豪副首相兼国防相は８日、都内の笹川平和財団で講演し「豪州は来年の早い時期に、米英豪の安全保障の枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）の下で通常兵器搭載の原子力潜水艦開発の道筋を発表する」と述べた上で、「豪州は同盟国にとり有能な防衛パートナーになるだろう」と強調し、豪日の特別な戦略的パートナーシップを深化させたい意向を表明した。

ウクライナ国境から５００キロ以上離れたロシアの複数の空軍基地が、ウクライナによるものとみられるドローン攻撃を受け炎上し、ロシア国内に動揺が広がっている。一方で国内では銃器や爆発物を使った犯罪が急増しており、前線に送るために囚人を釈放したことが原因との指摘がある。ラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」はロシア政府が実施した非公開の世論調査で、戦争継続支持が２５％に急落したと報じた。

南米ペルーの国会（１院制・定員１３０人）は７日、急進左派のカスティジョ大統領に対して野党が提出していた弾劾決議案を賛成多数で可決、同大統領を罷免した。同日付でボルアルテ副大統領（60）が大統領に昇格し、ペルー初の女性大統領が誕生した。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で電力逼迫（ひっぱく）が懸念されるフランスで６日、政府が「最悪のシナリオ」である大規模停電（ブラックアウト）を回避するため、計画停電の可能性があることを明らかにした。治安維持や救急、交通や学校の運営などを考慮し、自治体で検討に入る。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は７日、西部ファラー州で、殺人罪で死刑判決を受けた男の公開処刑を行ったと発表した。アフガニスタンの国営バフタール通信（ＢＮＡ）などが同日、報じた。昨年８月にタリバンが復権して以降、公開処刑は初めて。

欧州連合（ＥＵ）内では高い出生率を保持するフランスで子供を産む数が減少している。一方、イタリアは13年連続で人口が減少しており、ヨーロッパの人口減少は将来への先行き不安が影響しているとの指摘もある。少子高齢化による人口減少は、生産性の低下や技術革新の停滞、医療費増加などに直結するとして、懸念が広がっている。

イランが11月、核施設で新たに濃縮度60％のウラン製造を始めた。バイデン米大統領が目指す核合意再建交渉が行き詰まる中、イスラエル軍と米軍によるイランとその代理勢力に対する空爆を想定した共同軍事演習が実施された。一方のイランは、イスラエルへの攻撃リストを公表した。イランの核開発をめぐり中東で緊張が高まっている。

米ワシントンの「国際宗教自由（ＩＲＦ）円卓会議」（グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長）がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。

最近、ネットニュースで最も多く目にするコメントの類型は「～のために」だ。尹錫悦大統領を暗示するハングル文字（キョン＝ユンの上下をひっくり返したもの）を使って「キョンのために大変で暮らしていけない」「キョン外交惨事」「キョンのために経済がめちゃくちゃだ」等々の非難が殺到している。

南米コロンビア北西部リサラルダ州プエブロリコの山中で４日午前、集中豪雨による大規模な土砂崩れが発生し、バスを含む複数の車が巻き込まれた。現地当局の発表では、３人の子供を含む34人が死亡した。これまでに９人が消防隊員などにより救出された。

ブラジルのルラ次期大統領（77）が４日、サンパウロのシリア・レバノン病院に検査入院した。

サッカーＷ杯の熱戦が続く中、１次リーグ２試合で１勝もできず、崖っぷちに立たされた韓国が強豪ポルトガルに逆転勝ちし、劇的に決勝トーナメント進出を決めた。