国際

バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」１基を含む総額18億５０００万㌦（約２４００億円）の軍事支援を伝えるなど強い結束を確認した。ゼレンスキー氏の外国訪問は、２月の侵攻以降初めて。

ブラジルの左派ルラ次期大統領は２０日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。地元メディアによると電話会談は３０分ほどだった。

ドイツ北部イツェホーの法廷は１９日、第２次世界大戦時にシュトゥットホーフ強制収容所の親衛隊司令官の元秘書に対して、有罪判決を言い渡した。欧州メディアが一斉に報じた。同被告は１万５００人以上の殺害ほう助と５人の殺害未遂に加担した罪で裁かれた。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではここ数カ月、テロ活動を取り締まるイスラエル軍とパレスチナ武装勢力との間で衝突が増加している。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとパレスチナの「イスラム聖戦」の指導者らは、ヨルダン川西岸でイスラエルに対する攻撃を強化するよう呼び掛けている。

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、１９８９年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

１０月末に発生したソウル“梨泰院圧死惨事”は重ね重ね残念なニュースだ。外信でも「海外１０大ニュース」の一つに選ばれそうな事故であった。発生２カ月になりつつあるが、遺族の胸の痛む思いは少しも解消される気配がなく、むしろ問題を増大する政治勢力は溢れるのに、解決する政治家は見当たらない。

欧州連合（ＥＵ）27カ国のエネルギー相は19日、欧州委員会による「市場調整メカニズム」と呼ばれるガス価格の上限に関する提案で合意した。ＴＴＦ（ヨーロッパのベンチマーク指数）で観察された価格が３日間でメガワット時当たり１８０ユーロに達すると適用される。来年２月以降に有効になる予定だ。

南米コロンビア最大の左翼武装ゲリラ「民族解放軍（ＥＬＮ）は19日、クリスマスイブの24日から新年の１月２日までを「停戦期間にする」と一方的に宣言した。

今年、韓国では大統領選挙が実施され、「親北」「反日」の偏った理念で国内・対外関係を混乱させた文在寅政権から保守を標榜（ひょうぼう）する尹錫悦政権に交代した。一方、北朝鮮は前例なき頻度と多種類のミサイルを発射し、周辺国の安保リスクが増大している。激動する朝鮮半島の一年を振り返った。

米ワシントン・タイムズ財団などは１７日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する２回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰（つぶ）すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。

欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで今年最後の首脳会議を開催し、対ロシアの９番目となる制裁措置を15日に加盟全27カ国が承認し、16日に発効された。制裁措置にはウクライナ攻撃で使用される兵器を抑止するため、ロシアに武器輸出する全ての第三国に対しＥＵからのドローンエンジンの輸出を禁止した。

急進左派カスティジョ前大統領の罷免に反対する抗議デモが続く南米ペルーで16日、治安部隊とデモ隊の衝突で少なくとも20人の死者が出ていることを受け、コレア教育相とペレス文化相が辞任を表明した。

欧州議会のエバ・カイリ副議長（ギリシャ選出）がカタールから多額の金銭を受け取った容疑で起訴されたことを受け、欧州議会は15日、司法捜査が終了するまでカタールの利害関係者による議会への出入りを禁じることで合意した。

ペルー最高裁は15日、反逆罪などの容疑で拘束されているカスティジョ前大統領に対して、18カ月の勾留延長を認めた。カスティジョ氏をめぐっては、反逆、陰謀罪などの容疑で捜査が行われている。

ブラジルのビエイラ次期外相は14日、来年１月１日のルラ次期政権の発足と同時に、反米左派ベネズエラと国交を回復する方針を発表した。国交回復はルラ次期大統領の強い意向で、ブラジル国内の大使館も再開する予定だという。

中国では１１月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵（かじ）を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

欧州連合（ＥＵ）は今月初め、世界初となる森林伐採地からの農産物の輸入禁止を盛り込んだ新たな法案に合意した。法案が主なターゲットとしているのは、世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾン熱帯雨林の違法伐採だ。ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）の報告では、１９８８年からこれまでの間に、日本の国土面積を超える42万平方㌔ものアマゾン熱帯雨林が消失した。ここ数年が同熱帯雨林の「サバンナ化」を避ける最後の機会だと強調する専門家もいるほどだ。

欧州連合（ＥＵ）は15日から始まる加盟27カ国の首脳会談で、ボスニア・ヘルツェゴビナの加盟候補国入りを正式に決定する。同時に、コソボとジョージアの２カ国に「潜在的な候補国」のステータスを付与する予定だ。

英国のクレバリー外相は12日、英外務連邦開発局で外交政策のビジョンについて演説し、国連改革の一環として安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。また、ウクライナに侵攻した常任理事国ロシアについて「プーチン大統領は全ての国、ひいては世界中の全ての人々を保護する法律を破壊する準備ができている」と危惧し、国連強化を強調した。

毎年１２月の本格的な入試時期に入ると、メディアは大学修学能力試験（修能＝日本の大学入学共通テストに相当）の満点者を紙面に載せる伝統がある。今年も違わず現役２人、浪人１人がその光栄に浴した。