国際

新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラに、複数の日系企業が部品を供給しているとして、日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、都内で記者会見を開いた。同協会のレテプ・アフメット副会長は、「日本の技術が悪用されている」と強調した。

深刻な経済危機に直面しているキューバからブラジルへの昨年の難民申請数が、過去最高となっていることが分かった。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）が報じた。

イスラエルで14日、ネタニヤフ新連立政権が進めようとしている司法制度改革に対し、市民８万人以上が反対の声を上げた。改革案には国会が最高裁判所の判断を覆すことが可能となる条項が含まれており、民主主義における司法の独立を脅かす恐れから批判が高まっている。一方、ネタニヤフ首相は、司法制度改革は選挙公約だとしている。

北朝鮮の核問題と関連し、尹錫悦大統領の発言が国内外に波紋を起こしている。「北核脅威がさらに深刻化する場合」という条件付きだが、韓国大統領が公開で「独自核武装」に言及したことは初めてだからだ。

フランス政府は昨年秋以降、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー不足懸念から企業と市民に節電を呼び掛けていたが、周辺国からの輸入よりも多くの電力を欧州近隣諸国に輸出し始めている。理由の一つは例年の冬より寒さが和らいでいること、点検や調整で停止していた原子力発電所が稼働したこと、さらに企業と個人の節電効果が指摘されている。

南米ベネズエラの首都カラカスをはじめとする６カ都市で16日、教員や医療関係者、労組関係者らが賃上げと労働条件の改善などを求めるデモを行った。

メキシコ政府は15日、公園やレストランなど公共の場所での喫煙を禁止するほか、たばこ広告も全面禁止する「新たばこ法」を施行した。

出生率低下が顕著な欧州各国は、新型コロナウイルスの悪影響の検証を始めている。フランスは今でも欧州では少子化対策の優等生だが、出生率低下に歯止めをかけられていない。ただ、欧州では依然、国家を構成する最低単位を家族に置いており、欧州も家族政策の原則から対策をリセットする年となりそうだ。

イスラエルで右派リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏を首班とする政権が誕生した。イスラエル史上「最も右寄り」とされており、パレスチナとの関係がさらに悪化するのではないかと懸念されている。昨年からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル治安部隊とパレスチナ武装勢力との衝突も激化、自治区内での閉塞（へいそく）感は一層強まっている。

ブラジル連邦警察は14日、首都ブラジリアの警備に対する任務を怠った容疑で、トレス前法相を逮捕した。滞在先の米フロリダから帰国したところを、空港で拘束された。ブラジルのＧ１メディア（グロボ系）が報じた。

北朝鮮により拉致された日本人被害者について昨年世界日報に証言した元北朝鮮工作機関幹部のキム・グクソン氏が15日、再度本紙の取材に応じ、２００２年の日朝首脳会談より以前にキム氏自身が被害者の一人、横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝と会食したことがあると明らかにした。会話内容など詳細は不明だが、キム氏はめぐみさんの印象を「素敵で有能な人だった」と述べた。

ブラジル最高裁は13日、ボルソナロ前大統領の支持者らによる議会襲撃事件への関与をめぐり、ボルソナロ氏に対する検察の捜査を認めるとの判断を下した。連邦検察庁は、ボルソナロ氏が支持者らを扇動した可能性を捜査する方針。

岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など新たな安全保障戦略を説明し、バイデン氏は日本の防衛力強化を歓迎。両首脳は共同声明で、対中国を念頭に、日米同盟がインド太平洋における平和と安全の礎であることを確認し、反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化することを明記した。

中国の習近平国家主席は３期目に入ったばかりで、当面は経済など国内問題に集中しなければならない。このため、今後２～３年は台湾侵攻の可能性が低下した。だが、２０２７年に４期目入りを果たすには相応の理由が必要になる。それは台湾統一だ。

ブラジルの世論調査会社ダタフォリャは12日、８日に起きた議会襲撃事件について、93％が破壊行為に反対すると回答した。事件では、昨年10月の大統領選挙結果に異議を唱える保守派ボルソナロ前大統領の支持者ら約４千人が暴徒化し、首都ブラジリアの連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して破壊行為を働いていた。

習近平・中国国家主席は昨年10月、第20回中国共産党大会の政治報告で「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と主張した。だが、軍事的な威嚇よりも警戒すべきは、台湾を懐柔しようとするソフトなアプローチだ。

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護（ひご）下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。

「習近平一人独走時代は韓国には金儲（もう）けのチャンス」という記事が新東亜（１月号）に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

アフガニスタンの首都カブールにある外務省前で11日、自爆攻撃があり、警察当局によると民間人少なくとも５人が死亡した。アフガニスタンのメディアが同日、報じた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力「イスラム国ホラサン州」（ＩＳ―Ｋ）が犯行声明を出した。

ブラジルのルラ大統領は11日、２０２５年に開催予定の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）を、アマゾン熱帯雨林に接する同国北東部パラ州の州都ベレンに招致すると発表した。