国際

アフガニスタンのタリバン暫定政権が中国企業と油田開発契約を結ぼうとしている。２０２１年８月の政権奪取後、初となる海外企業との大規模資源開発契約だ。米軍の撤退を受け、中国政府はアフガンに眠る膨大な鉱物資源へ手をかけ始めた。

米政府は25日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに主力戦車「エイブラムス」31台を供与すると発表した。ドイツも主力戦車「レオパルト２」の提供を決めたばかりで、米欧諸国が一致してウクライナの反転攻勢を支援する姿勢を明確にした。欧米によるウクライナへの武器支援は、新たな段階に入った。

最近ある輸入車ブランドのセダンに試乗し、運転でなくエンターテインメントを体験するために後部座席で長い時間を過ごした。操作ボタンを押すと運転席と後部座席の間を仕切る大型ディスプレーが下りて、両サイドと後ろの窓もブラインドが広がった。画面にだけ没入できる薄暗い空間になったのだ。

ドイツ政府は25日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与することを決めた。ポーランドなどが保有しているレオパルト２のウクライナへの供与も承認した。ウクライナ政府はドイツに供与を強く要請してきた。ロシアの反発は必至だ。ロシアは軍を再編成中で、今春には大攻勢を開始するのではないかとみられ、戦闘の激化は避けられない。

ウクライナ東部で行方不明になっていた英国人のクリス・パリー氏（２８）とアンドリュー・バグショー氏（４７）の死亡が家族によって確認された。英ＢＢＣが伝えた。両氏が現地で最後に目撃されたのは１月６日だった。バグショーさんの家族によると、２人は高齢女性救出のために車で移動中に砲弾が当たり、死亡したという。

イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、ヨルダンの首都アンマンを訪問しアブドラ国王と会談した。両首脳は、両国間の安全保障や経済協力などについて協議した。イスラエル首相府が同日、発表した。

南米ペルーでボルアルテ大統領の即時辞任などを求める過激な反政府デモが首都リマなどで続いている状況を受けて、同大統領は２４日、デモ隊に対話のための「休戦」を呼び掛けた。ペルー国営アンディナ通信が報じた。

バイデン米大統領が、機密文書を個人事務所や自宅に持ち出していた問題を巡り、国家安全保障上の懸念が広がっている。海外企業と不審な取引を行ってきた息子ハンター氏が、機密文書にアクセスできた可能性が指摘されている。

ポンペオ前米国務長官は２４日に出版した回顧録で、２０１８年に訪朝し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（当時は党委員長）と会談した際、正恩氏が、在韓米軍は中国を牽制（けんせい）するために必要だと語っていたことを明らかにした。またポンぺオ氏は、中国が北朝鮮へ強い影響力を行使しているとして、北朝鮮問題は「常に中国との代理戦争」と考えるべきだとの認識を示した。

中国政府はこのほど２０２２年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億１１７５万人と発表した。

シリア・イラク内戦で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘に最も多く加わったとされるフランス国籍者の妻15人と子供32人が24日、シリア北東部の収容所から本国フランスに送還された。仏政府は問題を起こした国で容疑者やフランス人妻は裁かれるべきだとしていたが、国際機関や家族からの圧力を受けて本国送還を受け入れた。ただ、今後、フランスでのテロの可能性も懸念されている。

イスラエルのネタニヤフ首相は22日、デリ内相兼保健相を解任した。宗教政党「シャス」党首のデリ氏は昨年、脱税で有罪判決を受けており、最高裁判所が今月18日、閣僚資格はないと判断し、ネタニヤフ氏に罷免を命じていた。

南米ペルーでボルアルテ新大統領の辞任を求める反政府デモが激化しており、現地当局は21日、世界遺産マチュピチュと同遺跡につながるトレッキングルートを閉鎖することを決定した。期限は決まっていない。

過激な言動で社会的ひんしゅくを買ってきた韓国二大ナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現職局長らが北朝鮮の工作員と接触し、反保守活動の指令を受けたとして先週、その関係先が強制捜査を受けた。民主労総は親北路線で有名だが、実際に北工作の温床になっていた可能性が強まり、波紋が広がっている。

ブラジルのルラ大統領は21日、陸軍トップのデアルダ司令官を解任したと発表した。新司令官には、ルラ大統領に近いトマス・リベイロ・パイバ南東軍管区司令官が指名された。

米連邦最高裁が昨年６月に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、初となる妊娠中絶反対派による大規模デモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が20日、米首都ワシントンで行われた。参加者たちは、長年の悲願であったロー判決の無効化を祝いつつ、さらなる規制強化を訴えた。

独南西部のラムシュタイン米空軍基地で20日、「ウクライナ防衛コンタクト・グループ会議」が開催され、ウクライナ軍に今後も軍事援助を行うこと、特に、対空防衛システムの支援強化で合意した。ただ、最大の課題であったドイツの主力戦車「レオパルト２」の供与では、ウクライナからの強い要請にもかかわらず、ドイツ側は「戦争のエスカレート」を懸念し、歩み寄りを見せなかった。

フランスで19日、政府が進める年金改革に抗議する大規模デモが全国で行われ、約１１２万人が参加した。パリのレピュブリック広場には８万人以上の参加者が集まり、一部が暴徒化し、機動隊と衝突した。さまざまな分野から抗議デモに参加者が加わり、パリでは地下鉄駅やエッフェル塔も閉鎖された、教員が抗議運動に加わったため、一部学校も閉校となった。

ブラジル外務省は17日、同国が女性の権利向上や中絶への反対、家庭の価値強化などを言明した「ジュネーブ合意宣言」から脱退したことを発表した。

香港政府トップの李家超行政長官は１７日、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法（ミニ憲法）２３条を立法化する「国家安全条例」の制定を遅くとも２０２４年までに制定すると明らかにした。すでに香港国家安全維持法（国安法）が２０年６月末に制定され、同条例が施行されれば取り締まりの範囲が拡大し、統制がさらに厳しくなる。