国際

李承晩（イスンマン）は１９６０年４・１９革命で下野した。下野ならば田舎にでも行って悠々自適に過ごしたろうが、李承晩は米ハワイに追われて寂しい死を迎えた。李承晩を取り上げるのは尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の最近の姿と重なって見えるからだ。「独自核武装の可能性」発言のためだ。

北朝鮮が１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。テレビでも、日本海沖の闇の中で強く光りながら落下する物体が放映され、多くの国民に北朝鮮が発射したミサイルの脅威をまざまざと見せつけた。

英スコットランドの首相だったニコラ・スタージョン氏が任期半ばで辞任を表明したことから、後任を決めるスコットランド国民党（ＳＮＰ）の党首選挙が３人の候補者によって争われている。英国からの独立を政治目標としていたスタージョン氏の後任は、英政府にも大きな影響を与えそうだ。

韓国の最高学府、国立ソウル大学の中央図書館内に中国の習近平国家主席の訪問と図書寄贈を記念して設置された「習近平寄贈図書資料室」が現在もそのまま運営されていることに改めて批判が上がっている。歴代大統領の名前を冠する資料室でも賛否が割れる韓国で、生存中の中国共産党トップを崇めるような施設が事実上放置されてきたことになる。

北朝鮮が金正恩総書記の娘（韓国メディアなどが未確認名「金ジュエ」で呼称）を軍関連行事などに相次いで登場させ、日本や韓国をはじめ西側諸国の関心を引き寄せていた矢先、今度は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、北海道沖の日本海に着弾させた。硬軟織り交ぜた北朝鮮の動きは何を意味するのだろうか。

フランス国民議会（下院）は、政府が提出した退職年齢引き上げを含む年金改革法案について20日間の討論の後、17日深夜採決することなく審議を終了、法案は上院に送られた。ある意味で想定内といえる一方、マクロン政権の求心力は確実に弱まっていると言えそうだ。

シリア中部ホムス県の砂漠地帯で17日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるとみられる銃撃があり、トリュフ狩りをしていた民間人ら53人が死亡した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が同日、報じた。犯行声明は出ていない。

ヘロドトス（前４８４年ごろ～前４２５年ごろ）が著した『歴史』は、全ギリシャを危機に陥れたペルシャ戦争について、原因を究明するために東方世界を訪ね歩き、見聞した事どもを記録していた。登場するのはリュディア、メディア、バビロニア、ペルシャ、エジプト、スキタイ、ギリシャなどで、諸民族が闘争しつつ世界史を形成した様相が描かれている。

中国政府系の華僑組織・中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）は１３日、香港で遅くとも来年までに国家安全条例を制定する香港政府の動きに対し、来年１月投開票の台湾総統選後まで引き延ばすよう提言し、台湾有権者の警戒感が総統選で与党・民進党に有利に働かないよう香港政府に自制を求めた。硬化する中台関係、米中関係だけでなく、一国二制度が骨抜きになる香港の中国化に対して政治的に敏感な台湾有権者の心理を時間稼ぎで反発を鈍化させる中国側の統一戦略は奏功するのか。

南米ペルー観光省は15日、反政府デモの激化を受けて閉鎖していた世界遺産マチュピチュ遺跡の観光客受け入れを再開した。

北朝鮮の核兵器が日々高度化する中で、韓国政府と国民の不安感をなだめるために米国が韓米原子力協定の改定に乗り出さなければならないという専門家の見解が紹介されて注目されている。１９７４年に締結され、２０１５年に改定された同協定は軍事分野の協力は扱っておらず、ここに拡大抑止（核の傘）強化に関する内容を盛り込まなければならないというのだ。

トルコ南東部で６日に起きた大地震による犠牲者数が拡大している。死者数は隣国シリアと合わせ４万人を超えた。トルコの被災地では行方不明者の捜索活動が続く一方で、治安悪化の懸念が高まっている。

フランス内務省が１月末に発表した２０２２年の統計によると、犯罪発生件数はコロナ禍前の１９年レベルに戻り、家宅侵入盗被害は１１％増加した。中でも注目は、親族などの葬式で留守になった家を狙い、空き巣に入る手口が増えたことだ。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は13日、ロシア軍のウクライナへの大攻勢を防ぐために協議を行う国防相理事会に先立ち記者会見を行い、「すでにロシアは大攻勢を開始している」との認識を示すとともに「ウクライナ軍は西側が提供できるより多くの弾薬を消費している」と指摘し、戦闘機の提供も排除せずに議論する意思を示した。

フランス政府は将来の年金制度の崩壊を回避するため、政策の鬼門ともいわれる年金改革に取り組んでいる。ただ、昨年の国民議会選挙でマクロン大統領の中道アンサンブル（現ルネッサンス）の獲得議席が２４５議席と過半数に届かず、改革に反発を強める野党・左派連合の猛烈な反対の中、議会審議を開始し、抗議デモが相次いで行われている。

米軍は12日午後（日本時間13日未明）、五大湖の一つで米国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜した。米国防総省が12日に発表した。同省は、地上への軍事的な脅威とは見なさないとする一方で、情報収集能力を持っていた可能性を指摘し、今後物体の残骸を回収するなどして、分析を進める。

東エルサレムのユダヤ人入植地ラモットで１０日、バス停に車が突っ込み、子供を含む２人が死亡、４人が負傷した。イスラエルのメディアが同日、報じた。警察当局はテロ事件と断定して、捜査を進めている。報道によると、車を運転していた男は、東エルサレム在住のアラブ系イスラエル人で、現場にいた警官の銃撃で死亡した。

ウクライナ侵攻を批判したことで当局の捜査を受け、幼い娘とともにロシアを脱出していたジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワさん（44）が仏ＴＶ・ＢＦＭのインタビューに応え、裁判の１週間前に弁護士に逃げるよう強く言われ、ロシア国境を越えるため７回乗り物を替えるなど緊張の連続だったと当時の様子を語った。

人工衛星からのデータでアマゾン熱帯雨林の状況を監視しているブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は10日、１月の森林消失量が昨年同月比で61・３％減少したと発表した。

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。