北米

日系人として初めて米太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官を歴任し、トランプ前政権では駐韓大使を務めたハリー・ハリス氏がこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ハリス氏は緊迫化する台湾海峡情勢について、米国は台湾防衛を明言しない「戦略的曖昧さ」を放棄し、軍事介入の意図をはっきり示す「戦略的明確さ」に転換すべきだと主張した。また、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想が米国の戦略にも取り入れられたことで、「日米両国はインド太平洋地域における機会、挑戦、脅威を同じ形で捉えている」と指摘し、日米の共通基盤を構築した安倍氏の功績を称（たた）えた。

トランプ前米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ポンペオ氏は先月凶弾に倒れた安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価し、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」と語った。また、中国が台湾への軍事的圧力を強めているのは、バイデン政権から「弱さを感じ取っている」からだと指摘。大混乱を招いたアフガニスタンからの米軍撤収などで露呈したバイデン政権の「覚悟の欠如」が抑止力を低下させ、中国を台湾侵攻に踏み切らせるリスクを高めていると強い懸念を示した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前大統領の自宅への家宅捜索をめぐり、トランプ氏支持者からは、政治目的に基づいた不当な捜査だとして不満が高まっている。その一部は、攻撃的になっており、ＦＢＩなどはソーシャルメディアに投稿された法執行機関に対する暴力的な脅迫が増加していると警告している。

女子スポーツへのトランスジェンダー選手の参加をめぐって米国で論争が高まっている。トランス選手の権利拡大の一環として進められてきたが、これに反対する女子選手たちが次々と声を上げている。反対派による集会で、その訴えを聞いた。

米国の大学で、言論の自由が脅かされていることへの懸念が高まっている。中絶問題をめぐり抗議運動が強まる中、連邦最高裁のクラレンス・トーマス判事は、ジョージ・ワシントン大学で10年以上続けてきた授業を辞退した。大学内で、異論を排除しようとする左派の動きが強まっている。

トランプ前米大統領は８日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マールアラーゴ」が連邦捜査局（ＦＢＩ）による家宅捜索を受けたと発表した。米メディアによると、トランプ氏が退任後に公文書を持ち出したことに関する捜査で、トランプ氏や共和党議員らは不当な捜査だとして強く反発している。

バイデン米大統領は７月15日、就任後初めてサウジアラビアを訪問し、西部ジッタで同国の事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談した。米国とサウジは共同声明で、イランによる核兵器保有を阻止することなどで合意したと発表した。米国は、対イラン包囲網の強化を目指す。

米民主党のペロシ下院議長の台湾訪問について、米国では共和党議員らが支持を表明するなど、中国の脅威への警戒感の高まりから党派を超えた支持が広がった。

バイデン米大統領は１日、ホワイトハウスで演説を行い、国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者（71）をアフガニスタンの首都カブールで殺害したと発表した。

トランプ前米大統領は26日、退任後初めて首都ワシントンに戻り、保守系シンクタンクのイベントで演説した。トランプ氏は、２０２４年の大統領選について、「もう一度やらないといけないかもしれない」と述べ、出馬への強い意欲を示した。

筆者は２０１９年に、当時のトランプ米大統領が失われつつある建国の理念や伝統的価値観を取り戻すために左翼勢力と戦っていることを拙書『トランプ「超・保守改革」―神と自由を取り戻す』（小社刊）でリポートした。翌年の大統領選でトランプ氏が敗れ、バイデン大統領が誕生したことで、その取り組みは潰（つい）えたかのように思われた。

バイデン米政権が、中国メーカーによる関税回避が疑われる東南アジア諸国からの太陽光関連製品の輸入に対して、２年間にわたって新たな関税を課さないことを決めたことが波紋を呼んでいる。中国企業による太陽光関連製品をめぐっては強制労働の問題が指摘されるほか、中国依存を深めることへの懸念が広がっている。

「あなたはどの時点で人間になると思っている？」こう語って男性に詰め寄るのは中絶反対派の女性。対する容認派の男性は「体外でも生存できるようになる時だ」と反論する。

人工妊娠中絶を憲法上の権利とした判決を覆す歴史的な判断が下されたことを受け、米首都ワシントンの連邦最高裁判所前には24日、喜びを表す中絶反対派「プロライフ」とこれに反発する中絶支持派「プロチョイス」が集った。

米最高裁判所は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利とした１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを決定した。これにより、中絶の是非については、個々の州の判断に委ねられることになった。米国で国論を二分する中絶問題で約50年ぶりの歴史的な判例変更となり、11月の中間選挙でも争点となる見通しだ。

参議院選挙が公示となり、物価高対策、安全保障を中心に各党が選挙戦を展開している。一方、米国では、同じ民主主義陣営にありながらも、日本ではまったく争点にならない人工妊娠中絶問題について秋の中間選挙を見据え、反対派と支持派が激論を繰り広げている。近年深まっていた分断がさらに深刻化することが避けられない情勢だ。

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から２年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。（

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

米国務省は２日、各国の信教の自由に関する２０２１年版の年次報告書を発表した。記者会見したブリンケン国務長官は「中国は主にイスラム教徒のウイグル人や他の宗教的少数派グループに対するジェノサイド（集団殺害）と弾圧を続けている」と非難した。

ブリンケン米国務長官は２６日、首都ワシントンで対中政策演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻が続く間も「われわれは国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦である、中国がもたらす課題に集中し続けるだろう」と表明した。一方で、「われわれは紛争や新たな冷戦を望んでいるのではない」とも訴え、気候変動問題などで協力を模索する考えも示した。