北米

日に投開票された米中間選挙は11日も投開票が続けられ、下院では、過半数の目前まで迫っている。上院は依然として接戦が続いている。

米中間選挙（８日投開票）は10日も開票作業が続けられているが、上下両院とも依然として大勢は判明していない。共和党の票が事前の予想ほど伸びておらず、下院は同党が僅差で過半数を獲得するとの見方が強いが、上院は接戦となっている。

米中間選挙は８日、全米各地で投開票が行われ、野党・共和党が下院でリードする一方、上院は接戦となっている。共和党に当初予想されていたほどの勢いは見られず、上院の大勢判明まで時間がかかる可能性もある。

上下両院議員や州知事などを選ぶ米中間選挙は、東部時間の８日午前６時から投票が始まった。下院は共和党が過半数の議席を獲得するとの見方が強く、上院は多数派の確保をめぐって激戦となっている。下院は８日深夜（日本時間９日昼すぎ）にも大勢が判明する見通しだが、上院は大勢判明に遅れが生じる可能性がある。

バイデン米大統領の約２年間の政権運営に対する初の審判となる米中間選挙が８日、投開票される。インフレや犯罪の増加に対する有権者の不満の高まりを背景に、与党・民主党が苦戦している。野党・共和党が下院で多数派を奪還することは確実視されており、上院でも多数派を奪還するかが最大の焦点となる。

米国で最近、「ドラッグクイーン」と呼ばれる主にゲイのパフォーマーが派手なメークと女装で激しく踊るショーが公共の場などで開かれている。もともとはゲイバーなどに限られていたショーだが、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を促進する目的で表舞台で堂々と開かれるようになり、学校で行われるケースも出ている。

オバマ、トランプ両米政権で北朝鮮政策を担当してきたアリソン・フッカー元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１日、北朝鮮が記録的な数のミサイル発射実験を実施し、７回目の核実験を行う可能性が取り沙汰されていることについて、世界各国がロシアによるウクライナ侵攻や中国と台湾の緊張の高まり、新型コロナウイルスへの対応に気を取られている中、金正恩総書記は今が「ミサイルと核の両方の開発を進展させる絶好の機会と捉えている」との見方を示した。

今月80歳を迎えるバイデン米大統領の認知機能低下への懸念が高まっている。記憶力の著しい低下を疑わせる出来事や言い間違いが相次いでいるためだ。バイデン氏の再選出馬への判断に影響する可能性があるとともに、安全保障上のリスクも指摘されている。

米連邦最高裁が６月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は１０月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称（たた）えた。

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月８日の中間選挙まで１週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。

バイデン米政権は27日、今後５～10年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻後も最優先課題と位置付けた。

手軽に食べられる朝食として人気の高いシリアル。スーパーには、数十種類もの商品がずらりと並び、多くの家庭の食卓に上がっていることが分かる。筆者は好きではないが、朝食をあまり食べないわが家の子供たちは、一時期、それをおいしいと言って毎日のように食べていた。

米国では保守派を中心に、同性婚を認めて一夫一婦の結婚の枠組みを崩してしまうと、いずれ一夫多妻、一妻多夫、重婚、複婚、近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなり、結婚制度そのものが崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた。同性婚が全米で合法化された２０１５年の連邦最高裁判決から７年が経過したが、その懸念は次第に現実のものになっている。

米軍施設に近い土地を購入する中国企業の動きに、米国で警戒感が高まっている。51人の共和党下院議員は先月下旬、中国政府と関係の深い企業が、米中西部ノースダコタ州の空軍基地近くの農地を買収したことをめぐり、オースティン国防長官らバイデン政権の閣僚３人に書簡を送り、スパイ活動に利用される恐れがあると警告した。

米国では近年、合成オピオイド「フェンタニル」による中毒死の急増が深刻な問題になっているが、その原料をメキシコの麻薬カルテルに供給しているのが中国だ。中国は麻薬カルテルを通じて致死性の高い違法薬物を米国内に送り込み、社会の不安定化を図っているとみられる。専門家からは、中国が米国に「逆アヘン戦争」を仕掛けているとの見方が出ている。

「米国は偉大な友人を失った。そのリーダーシップは、世界で自由、繁栄、安全保障を推進し、権威主義や専制主義に対抗するため、今後数十年にわたり日米両国が協力し合うための永続的な基盤を築いた」安倍晋三元首相の銃撃事件後、米上院で全会一致で採択された決議文は、安倍氏が日米関係にもたらした功績をこう評した。具体的な実績の一つとして挙げているのが、安倍氏が第１次政権の２００７年にインド議会で行った「二つの海の交わり」と題した演説だ。

２０２０年の米大統領選前に、連邦捜査局（ＦＢＩ）が、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子ハンター氏をめぐる疑惑情報について不当に「偽情報」だと認定し、捜査を停止させた疑いが出ている。共和党上院議員が、内部告発者からの情報として明らかにした。ＦＢＩが大統領選前にバイデン氏に不利になる疑惑の「封殺」に関与していた可能性が浮上している。

バイデン米大統領は１日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、トランプ前大統領とその支持者が民主主義の脅威だとして厳しく非難。11月の中間選挙に向け、トランプ派への批判をエスカレートさせた。一方、共和党側は、バイデン氏が米国の分断を煽（あお）っているとして強く反発している。

トランプ前米大統領が今月８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けた。大統領経験者に対する捜索は前代未聞だが、その背後にどのような政治的意図が隠されているのか。米紙ワシントン・タイムズの論説エディターで、保守派論客として知られるチャールズ・ハート氏に、今回の捜索が２０２４年大統領選に及ぼす影響などを聞いた。