米ワシントンの「国際宗教自由（ＩＲＦ）円卓会議」（グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長）がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。
ＩＲＦ円卓会議は、あらゆる宗教の非政府組織（ＮＧＯ）、個人、政府関係者が宗教や信教の自由のために国際的に協力するため、毎週オンラインで信教の自由について世界で起きている問題を話し合っている。
請願書が問題視する内容は、安倍晋三元首相銃撃事件以来の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を責める世論は同教団に反対する弁護士など一方の主張に偏向していること、また、政府の質問権行使による解散請求の動き、国会で審議されている法人被害者救済新法案で法人への寄付・献金に規制を加えようとしていることなどだ。
請願書は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ＩＣＣＰＲ＝自由権規約）の１８条「信教、または信条の自由」、２６条「差別されない自由」など幾つかの条項に抵触すると警鐘を鳴らしている。さらに「宗教、信仰の自由を尊重し、信仰している宗教を理由に差別されない権利を尊重してきた」民主主義国の日本が、「国際基準である宗教の自由を侵害する中国やロシアのような国々の強権を法律、施策に導入すべきではない」と訴えた。
請願書は１１月２１日付で、「中国における信教の自由の迫害と人権に関するオンライン雑誌ＢＩＴＴＥＲ ＷＩＮＴＥＲ」担当理事マルコ・レスピンティ氏ほか「国境なき人権」理事のウィリー・フォートレー氏ら９団体の代表が署名している。（外報部）
