北米

米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ、電子版）は17日、日本で保守派がＬＧＢＴ法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

２０２０年米大統領選で、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子に関わる疑惑を「ロシアの情報操作」として否定した元情報機関高官らによる書簡が、政治的動機に基づいたものであったことが問題視されている。共和党主導の下院委員会の調査により明らかにされたもので、情報機関の政治的偏向に懸念が高まっている。

米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する２０２２年版の報告書を発表した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国について「多くがイスラム教徒であるウイグル族を捕らえ、投獄し、再教育施設に送り込んだ。チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧も続けている」と非難した。日本では安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「メディアの強い関心を集めた」とし、米政府は状況を「注視した」と記載した。

米国は、国内における超党派での中国脅威論の高まりを背景に、国際的な対中包囲網形成をリードしてきた。経済安全保障が主要議題の一つとなる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、半導体の輸出規制やサプライチェーン（供給網）の脱中国依存で各国との連携強化を目指す考えだ。

まだ詳細が十分に明らかになっていないが、最も重要なことは、この容疑者が安倍元首相の国葬に対する怒りに言及したという事実だ。このことは、彼が日本の左翼リベラルや左翼的政治思想と関係しているということを意味する。

バイデン米大統領は25日、２０２４年大統領選への立候補を正式に表明した。発表した動画の中で、野党共和党内の「過激派」が自由を脅かしていると主張し、「４年前に大統領選に出馬した時、米国の魂をめぐる戦いの最中にあると述べたが今もそうだ」と強調。その上で「この仕事を終わらせよう」と訴えた。

米国で短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やＴｉｋＴｏｋ側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は17日、ニューヨークに中国の「警察拠点」を設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男２人を逮捕した。２人は中国政府の代理人として行動し、反体制派の監視や脅迫のために警察拠点を利用していたという。

米政府の機密文書が流出した問題を巡り、米連邦捜査局（FBI）は13日、マサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者（21）を逮捕した。司法省によると、機密扱いの国防情報を「不正に持ち出し、保持、送信した」疑いがある。ＦＢＩは機密文書の入手経路の解明などについて、捜査を進める。

トランプ前米大統領の起訴の背後に、著名投資家ジョージ・ソロス氏の影がちらついている。 ソロス氏は各地で極左の地方検事長を当選させる運動を進めており、トランプ氏の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事長も「ソロスマネー」を受けて当選した一人だ。 トランプ氏は起訴を「政治的迫害」と批判しているが、実際に起訴は政治的動機に基づいて行われた可能性が高い。

【ワシントン山崎洋介】米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は４日、マンハッタンの刑事裁判所で罪状認否に臨んだ。トランプ氏は、２０１６年の大統領選中に口止め料の支払いを巡りビジネス記録を改竄（かいざん）したとして34件の重罪に問われたが、そのすべてについて無罪を主張した。裁判は、トランプ氏が立候補を表明している来年の大統領選にも大きな影響を与えそうだ。

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。大統領経験者が起訴されるのは史上初。同氏がすでに出馬を表明している２０２４年大統領選への影響が注目される。

中国問題を集中的に扱う米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は23日、中国新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧をテーマとする２回目の公聴会を開催した。強制収容所に入れられた経験のある女性らがその実態を証言したほか、ウイグル問題を研究する専門家は、弾圧に関与した中国政府関係者への制裁などを求めた。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、米議会の公聴会で初めて証言した。利用者データが中国政府に流出しているとの懸念が高まる中、周氏は中国政府の影響を否定するなどして疑惑払拭（ふっしょく）に努めたが、党派を超えた議員からの厳しい追及はやまず、集中砲火を浴び続けた。

全米トップクラスの名門公立高校が、中国軍と結び付きのある大学など中国系団体から１００万㌦以上の寄付を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。高校にも浸透する中国の影響工作への警戒感が一段と高まっている。

トランプ前米大統領は18日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、21日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者に抗議を呼び掛けた。

米軍は14日、黒海の上空で、米空軍の無人機ＭＱ９がロシア軍の戦闘機の妨害を受けて衝突し、墜落したと発表した。米軍とロシア軍の接触が確認されたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が昨年２月に始まって以来、初めてで、米露関係に緊張が高まっている。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は９日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は２０２７年までに台湾有事において米国の介入を阻止できる戦力の構築を目指していると指摘した。

２０２４年の米大統領選への立候補を表明しているトランプ前大統領は４日、ワシントンン近郊で開かれた大規模な保守派の集会、保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）で演説し、大統領選について「これが最後の戦い」だと位置付けた上で、「人々はアメリカ・ファースト（米国第一）を求めている」と訴え、支持を呼び掛けた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源について米エネルギー省が「中国の研究所から流出した可能性が高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスと議会関係者に最近提出された機密情報報告書の内容として伝えた。