朝鮮半島

最初に金正日が命じたのではなく、１９７０年代初めに対外連絡部が提案し、作戦部と共同で進めた。組織指導部は一切知らなかった。

野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）氏が党内外の反対を押し切って６月１日の国会議員補選に出馬して当選した。大統領選の敗北から２カ月余りでの出馬であり、自宅がある選挙区の京畿道城南市盆唐甲区を離れ、民主党票の強い仁川桂陽乙区を選んでのことで、厳しい視線を受けた。

日本生活を始めて２カ月ちょっと過ぎたが、現地での韓流を体感するたびに満足感と妙な快感を感じる。先月初めゴールデンウイークの風景を報じた日本のテレビは「コリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の様子を繰り返し放送した。韓国料理を楽しみ、韓国商品をショッピングする若者たちの中には地方から訪ねてきた人もいた。

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国１７主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合（全教組）の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補９人が当選、このうち６人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では３月の大統領選と６月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

野党共に民主党が連戦連敗した。３月９日の大統領選挙で敗れて政権を渡し野党になったのに続き、６月１日の地方選でも惨敗した。地方選では「負けたがよく戦った」という“精神勝利”ばかりで、党の価値と政策が失われ、候補の公認も不十分だった。

バイデン米大統領がアジア歴訪でインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を発足させ、米日豪印で構成された中国をにらんだ連携枠組み「クアッド」首脳会議を開催するなど強力な中国牽制（けんせい）に出ると、中国はすぐに対応に乗り出した。

今月１２日に突然、新型コロナウイルス初感染の「事実」を発表し、「最大非常防疫体制」への移行を宣言した北朝鮮。だが、当局が発表する感染者数の急激な増減には不自然な部分もあり、実態は定かでない。代わりに目立つのは防疫対策に奔走し、世界に類を見ない２年以上の「ゼロ・コロナ」を実現させたという金正恩総書記を称えるムードだ。そこからはコロナ禍まで政治利用しようという思惑が浮かび上がる。

以前、ソウル北西部に位置する２０階建てアパートの最上階に住んでいたことがあった。高台にあったので、実際は３０階建て最上階くらいの高さだったと思う。ベランダから遠くを眺めると、飛行機が東から西に向かって３０秒間隔くらいで次々に飛んで行くのが見える。向かう先はソウル南西部にある金浦国際空港。仁川国際空港が開港して以来、国内便が主流だが、それでも飛行機が頻繁に到着する「空の玄関口」であることを実感したものだ。

“戦後最悪”とまで言われる日韓関係だが、改善のカギは何なのか。韓国大使館の首席教育官（参事官）として在日韓国人の民族教育や教育分野での日韓交流、受験者が増える韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）などを統括する梁鎬錫氏に聞いた。

バイデン米大統領の今回の韓国訪問で韓米同盟は名実共にグローバルな包括的戦略同盟に発展することになった。同盟関係の維持は国家の自律性の犠牲を担保に国益を追求するための一環である。

韓国の文在寅前政権が推し進めた北朝鮮に対する一方的擁護、米中覇権争いの中で目立った中国への低姿勢を、今月就任したばかりの尹錫悦大統領がきっぱり改めたことが今回の米韓首脳会談での最大の成果だろう。韓国は失われつつあった米国の信頼を取り戻す契機をつくったと言える。

韓米首脳会談が２１日に行われる。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足してわずか１１日目だ。閣僚の国会聴聞会や大統領執務室の移転などでゴタゴタしている時に最大の外交行事が行われるのだ。その上、今回の首脳会談は重大懸案が多く国際社会の注目を浴びる。

ソウルをはじめある程度人口が密集する地域には、どこの通りにも数多くの小さな商店が立ち並んでいる。その中で近年にわかに増え始めたと感じるのがペットショップだ。美容や健康管理を専門に扱っていて、毛並みを揃えたり、シャワーをさせたりする。

韓国国会で今月初め、重大犯罪に対する検察の捜査権を大幅に制限する関連法の改正案が通過し、波紋を呼んでいる。多数派の革新系野党「共に民主党」が文在寅前政権下での疑惑をめぐる検察の追及をかわすため、尹錫悦政権が発足するまでの短期間に性急に進めたもので、保守派を中心に反発が広がっている。

１０日スタートした尹錫悦（ユンソンニョル）政権は劣悪な経済状況に直面している。景気は沈滞し物価は高騰するスタグフレーションが迫っている。専門諸機関が一斉に今年の経済成長率予想を２％台に下方修正した。経済状況がどれくらい悪化するか分からない。

世宗市は２０１２年に発足した特別自治市だ。人口は３０万人台なのに「特別自治市」という帽子からして似合わない。盧武鉉（ノムヒョン）政権の時に起工し幸福都市（行政中心複合都市、幸福と行複が同じ発音）と呼ばれた。

北朝鮮は先日の「朝鮮人民革命軍」創立９０周年の行事で、金正恩総書記が核の先制使用を示唆するなど強硬姿勢を鮮明にした。一方、韓国は来週発足する保守系の尹錫悦次期政権が米国との同盟強化を打ち出し、今月下旬にはバイデン米大統領との首脳会談に臨む。南北は再び対決モードに入っている。

「一人の下、万人の上」である韓国の国務総理（首相に相当）が適正な権限を与えられないのは大統領制で避けられない側面がある。さらに行政府はもちろん立法、司法府に強大な影響を及ぼす帝王的大統領制で、総理は政権の盾の役割に終わるのが常だった。

バイデン米大統領が尹錫悦（ユンソンニョル）政権発足直後の５月２１日頃、韓国を訪問する計画が議論されているという。同月２４日と予想される日本でのクアッド（米国・日本・豪州・インドの４カ国の枠組み）首脳会議に先立ち、バイデン大統領の訪韓と韓米首脳会談が行われる見通しだ。