朝鮮半島

韓国最大野党「共に民主党」の党首で、今年３月の大統領選で尹錫悦氏（現大統領）と一騎打ちを演じた李在明氏が先週、李氏が関わる数々の不正疑惑を捜査中の検察から在宅起訴された。１０件以上とされる李氏の疑惑で違法や不正が立証された場合、同党への打撃は必至だ。

尹錫悦（ユンソンニョル）政権の外交安保チームにとって８月は明らかに残忍な月だった。世界の自由と平和、繁栄に寄与する“グローバル中枢国家”に向かう政府の旺盛な歩みは立て続けに相手国の牽制球でブレーキがかかった。

「判断を先送りしたのでも、外交部意見書の影響を受けたのでもない」 大法院（最高裁）は８月１９日、三菱重工業の国内資産現金化の決定を“延期した”と報じられると、このように抗弁した。

中韓両国は１９９２年８月２４日に国交正常化してから３０年の節目を迎えたが、祝賀ムードは薄い。韓国側は尹錫悦政権が米国との同盟重視を前面に打ち出し、米中覇権争いの狭間で曖昧戦術を取ってきた文在寅政権の路線と決別した形だ。北朝鮮問題をはじめ北東アジアの安全保障を考える上で、韓国が中国にどう向き合うかは周辺国の重大な関心事になっている。

韓中関係が新しい転換点を迎えている。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は韓米同盟をグローバル戦略同盟に強化するという意志を表明した。半面、中国には「相互尊重」を基盤に「建設的役割」を注文して、傾いた運動場を改善しようという意志を露（あら）わにした。

９月３日に朝鮮族自治州成立７０周年を控える中国延辺州政府は先月２５日、州内の言語表記を規定する朝鮮言語文字工作条例実施細則を発表した。

ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺海域で軍事演習を実施し、白書に「武力使用を放棄しない」と明記するなど、改めて台湾有事に関心が集まる中、韓国も有事への備えに神経を尖（とが）らせている。台湾に近い尖閣諸島の領有を脅かされている日本と異なり、韓国に安全保障への直接的影響を懸念するムードはあまりないが、台湾有事に連動した北朝鮮の動向には無関心でいられないようだ。

ソウルで開かれている国際会議「サミット２０２２・指導者会議」（主催・ＵＰＦ）で１２日、首脳経験者らから先月凶弾に倒れた安倍晋三元首相の功績を称（たた）え、急逝を惜しむ声が相次いだ。

国際情勢が揺れ動いている。欧州でのロシアのウクライナ侵攻で始まったロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）間の対決構図は東アジアで台湾をめぐる米国と中国の衝突につながった。新しい冷戦秩序の下の強大国間覇権戦争の幕が上がったようだ。

米国の対外戦略の最優先順位は中国牽制（けんせい）にある。５月の韓米首脳会談で議論したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の立ち上げもその延長線上にあり、イエレン米財務長官が先週、訪韓して「フレンドショアリング」参加を促したのも同じ脈絡だ。

もう３０年近く前の話になるが、初めて韓国に来た頃、印象的だった街の光景の一つに、黙々とリヤカーを引いて段ボールなどの廃品を回収するお年寄りの姿があった。

韓国の尹錫悦大統領が記録的な支持率低下に見舞われている。就任してまだ３カ月足らずの尹氏にこれといった大きな失政はなく、大統領周辺で見られる縁故採用や記者たちへの即興発言などが国民の不評を買った結果とみられている。内政・外交とも国政運営の舵（かじ）取りにも影響が出てきそうだ。

朴振外交部長官（外相）は１８日、東京、羽田空港で記者らに韓日関係改善に対する強い意志を明らかにし、「過去を直視しながら未来を志向する真のパートナーシップを作るためのシャトル外交が本格的に始まる時だ」と語った。

尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が就任後７０日が過ぎた。これまでの尹大統領の国政遂行への肯定評価は３０％台前半に落ち、否定評価は６０％を超えた。中道層だけでなく与党「国民の力」の支持層までが大挙離反したのだ。党内の権力闘争で国民の力の支持率は野党共に民主党に後れを取る。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に続き、参議院選挙での与党勝利などに伴い憲法改正の国会発議に必要な議席が獲得されたことを受け、韓国ではメディアを中心に改憲を警戒する声が上がっている。こうした動きは日韓関係改善を遅らせる新たな火種になる恐れもある。

韓国では政権が代わると「旧悪を暴く」ように前政権の行いが俎上（そじょう）に載せられる。文（ムン）在寅（ジェイン）政権もその例外ではない。２０１９年１１月に発生した「北朝鮮漁民強制送還事件」が現在、新政権によって検証されようとしている。

安倍晋三元首相の突然の死で韓日関係にも赤信号が灯（とも）った。参院選後、強制徴用問題の解決などを議論して韓日関係改善に拍車がかかるものと展望されたが、日本国内の混乱で韓日関係の優先順位が下がる可能性が高いためだ。

スペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を終えて、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が先週帰国した。尹大統領のＮＡＴＯ首脳会議出席は大韓民国大統領としては初めてだ。

米大統領が短い訪韓日程に敢えてサムスン電子工場見学を入れたのは、時間が余ったからではない。新型コロナで世の中の秩序が変わり、米国の新しい戦略にデジタル支援軍が必要だったためだ。その中心には大韓民国の半導体がある。

北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも２０１３年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明かになった。北工作機関「偵察総局」の元幹部で14年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い。