朝鮮半島

北朝鮮の工作機関である偵察総局が日本にサイバー攻撃する際に標的となるコンピューターのパスワードなどを盗み出す上で、訪朝した朝鮮中高級学校や朝鮮大学校の学生たちに帰国後攻撃を手助けするコンピューター上の操作を教えていたことが分かった。北朝鮮消息筋が28日、本紙に明らかにした。こうした攻撃は、核・ミサイル開発の財源になっているとされる仮想通貨の窃取にも関係している可能性がある。

尹錫悦政権の大統領室報道官が長期間空席のままだ。姜仁仙前報道官が９月７日、海外広報秘書官兼外信報道官へ席を移してから７６日経（た）つが後任の人選がなされていない。非常に異例である。

北朝鮮が「新型」の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をはじめとする各種ミサイルを相次ぎ発射する中、核・ミサイル開発に必要な資金を、仮想通貨の窃取により賄っている問題が改めて浮上している。米当局は窃取された規模はここ２年で約１４００億円に達するとみており、脅威にさらされている日米韓３カ国は対策強化に乗り出した。

韓米日首脳が１３日、カンボジアのプノンペンで行われた３者会談で北朝鮮ミサイル警戒情報のリアルタイム共有で合意し、北ミサイル脅威に対する韓米日安保協力が一層堅固になるとの見通しが出ている。ただし核心的な軍事情報の共有水準について３国間の追加検討・合意と韓米日安保協力を警戒する中国の反発が課題になる可能性がある。

９月末に日本海で行われた日米韓合同軍事訓練が韓国内で激論を呼んでいる。その急先鋒（せんぽう）に立つのが野党共に民主党の李（イ）在明（ジェミョン）代表だ。李氏は「自衛隊を韓国に引き込むのか」と猛反発した。

梨泰院の惨事は私たち全てを恥ずかしくした。当然、最も大きい責任は国家、尹錫悦（ユンソンニョル）政権にある。事故前に１１２（警察通報用の電話番号）にかかってきた電話のニュースに接した時、胸が詰まるようだった。犠牲者の遺族の心はさぞかし大変だっただろう。

韓国・ソウルの梨泰院（イテウォン）で日本人２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故から１週間となった先週末、全国各地で「事故の責任は尹錫悦政権にある」と主張する左派系市民団体が主催した政権退陣デモが行われた。事故の責任を強引に政権になすり付ける手法は２０１４年のセウォル号沈没事故後などにも見られた左派お得意の扇動。政府・与党は国民が扇動に乗せられないよう注意喚起に躍起だ。

習近平中国国家主席は予想通り３期続投に成功した。後継者を指定せず、「習近平核心地位守護」を共産党の党規約に盛り込んで終身政権の土台も整えた。党の最高指導部である常務委員会全員を自身に絶対忠誠を尽くす最側近で固め集団指導体制を完全に崩壊させた。

韓国出身の世界的男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーに対する兵役義務の問題を契機に、韓国で兵役免除の在り方が改めて問われている。免除賛成派は莫大（ばくだい）な経済効果を生み出すトップアーティストには特例を設けるべきと主張、免除反対派は国民皆兵制の下では公正さが保たれるべきだとしている。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返していた先月下旬、日米韓３カ国は日本海で約５年ぶりとなる対潜水艦作戦の共同訓練を実施した。想定している脅威は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）。相手に発射の兆候を探知されにくく、近年、北朝鮮が力を入れてきた兵器だ。

先週、国内最大手紙・朝鮮日報の１面トップに「尹政権、米国に実質的核共有を要請」という見出しが躍った。北朝鮮が７回目の核実験に踏み切った場合、米国の戦術核をシェアリング（共有）するレベルの米国による拡大抑止（核の傘）強化を、尹錫悦政権がバイデン政権に要請したことが分かったという。

今年に入って北朝鮮のミサイル挑発は１８日現在２８回で歴代最多だ。北朝鮮はすでに本土や金正恩に対する攻撃が差し迫ったと判断されれば「自動的に直ちに発射」するよう、先制的な核兵器の使用を法制化している。

北朝鮮は先月から今月にかけ、米原子力空母の韓国入港を皮切りに実施された一連の米韓合同演習や日米韓共同訓練に刺激されたように各種弾道ミサイルを立て続けに発射した。この事態に韓国では核武装論がにわかに高まっている。金正恩総書記の意図は何か。尹錫悦政権は北の核脅威にどう対処するつもりなのか。緊迫度を増す韓国から報告する。

１９８０年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

韓米日軍事協力をめぐる与野党の論議が一層激しくなっている。野党代表は韓米日軍事訓練を「外交および国防惨事」と批判する。ところが韓米日軍事協力は韓半島をめぐる北東アジアの安保環境変化の脈絡で見ると、非常に重要な訓練だ。なぜか。

思い出したくない２５年前の通貨危機の悪夢が最近、またくすぶっている。最近、ブルームバーグ通信は１９９７年のようにアジア金融危機が再燃するとの憂慮が大きくなっていると分析した。

政治家たちに私席で会うと与野党を問わず、まず経済の心配をする。尋常でないインフレと貿易、為替レートの動きが米中新冷戦のような構造的変化で簡単には解決し難いということだ。

先週、国連総会出席のため訪米した岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が約３０分間「懇談」したが、最大の懸案である「元徴用工」をめぐる問題の解決は依然として不透明なままだ。韓国内の被害者中心ムードが立ちはだかり、歴史認識問題に対する日本とのスタンスの違いが改めて浮き彫りになっている。

昨年５月２４日、中国の国家文化遺産局のウェブサイトに博物館の改革と発展を促進するための２１の指導意見がアップされた。その中の２番目に「教育機能遂行」という項目がある。博物館を通した愛国主義教育をいっそう強調したのだ。

「鄭義宣（チョンウィソン）現代自動車グループ会長に感謝し、投資に報いるために絶対失望させないように努力する」今年５月、韓国を訪問したバイデン米大統領が鄭会長と面会後に語った言葉だ。鄭会長はこの席で５５億㌦規模の米ジョージア州電気自動車（ＥＶ）工場設立に加えて未来の新産業分野に５０億㌦の追加投資計画を発表した。