朝鮮半島

最近、光化門の前が以前とは違っている。文化財庁とソウル市は光化門の月台（正殿前に張り出した台）復元のために直線だった光化門前の道路を丸く迂回（うかい）させたのだ。なぜ通行する道路を使いにくくするのかと不平を言う人も少なくない。

韓国政府はこのほど北朝鮮の人権侵害事例をまとめた報告書を初めて公開した。目を引くのは公開処刑や人体実験など生命権が踏みにじられるケースが依然として続いていること。全土が巨大な収容所とも言える劣悪な実態は、改めて国際社会から指弾を受けそうだ。

今月１１日、駐米日本大使館で働く日本人外交官の自宅の夕食に招待された。昨年末、自宅に招いて夕食会をしたお返しだった。お好み焼きとたこ焼きを焼いて雰囲気が和むと、自ずと韓日関係の話が出た。

昨年、ある外交関係者は「外交に一方的な勝利はない」と話した。受けるべきことは受けて、譲歩するべきことは譲歩しなければならないという一般論的な話ではあった。だが１９６５年の「国交正常化以後、最悪の関係」だという日本を相手にしなければならないことの難しさを吐露し、成果に対する期待値を下げる必要があるという意味だったので、印象深かった。

先週行われた日韓首脳会談を巡り、韓国では尹錫悦大統領が日本に低姿勢だったとする「親日」批判が巻き起こった。尹氏は帰国後に待ち受ける「親日」バッシングを重々承知の上だったはず。政治的リスクを犯しながら訪日し、首脳会談に臨んだのはなぜだったのだろうか。

ロシアのウクライナ侵攻から始まった戦争が１年を越えた。世界史的に類例がないほど軍事・安保の地形を変貌させた。新型コロナウイルスによる沈滞局面からちょうど抜け出そうとしていたグローバル経済にも大きな衝撃を与えた。平和を前面に出した交渉論は力を失い、新冷戦によってブロック化現象が目立った。米国をはじめとした自由陣営とロシア側に立った諸国の代理戦の様相が深化したのだ。

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘（うそ）つき」呼ばわりしたというのだ。

尹錫悦政権の対日政策認識の転換は強制動員（元徴用工問題）の解決策に多くの影響を及ぼした。尹政権は以前の政府とは違って日本を急変する国際情勢の中で価値を共有する協力パートナーとした。自由、民主主義、市場経済の価値を共有している韓日両国が協力するのは時代的要求だと認識したのだ。

北朝鮮で一部地域に餓死者が続出しているとの見方が浮上する中、金正恩総書記は異例にも農業問題を中心議題にわずか２カ月ぶりとなる朝鮮労働党中央委員会総会を開催した。民心離れを恐れ、農産物増産へ陣頭指揮を執る自らの姿をアピールする狙いもあったようだが、根本的解決が見通せない状況は続きそうだ。

歴史家エドワード・ギボンは『ローマ帝国衰亡史』で「人口急減がローマの衰亡を呼び起こした一つの要因」と分析している。その通りだ。人口は経済力と国防力の源泉であり、国家維持の根本動力だ。

少子化対策が政権の最重要課題となっている日本だが、お隣の韓国ではわが国を上回る少子化が進んでいる。韓国統計庁によると、２０２２年の合計特殊出生率が０・78と７年連続で過去最低を更新。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で最下位だ。

李承晩（イスンマン）は１９６０年４・１９革命で下野した。下野ならば田舎にでも行って悠々自適に過ごしたろうが、李承晩は米ハワイに追われて寂しい死を迎えた。李承晩を取り上げるのは尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の最近の姿と重なって見えるからだ。「独自核武装の可能性」発言のためだ。

北朝鮮が１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。テレビでも、日本海沖の闇の中で強く光りながら落下する物体が放映され、多くの国民に北朝鮮が発射したミサイルの脅威をまざまざと見せつけた。

韓国の最高学府、国立ソウル大学の中央図書館内に中国の習近平国家主席の訪問と図書寄贈を記念して設置された「習近平寄贈図書資料室」が現在もそのまま運営されていることに改めて批判が上がっている。歴代大統領の名前を冠する資料室でも賛否が割れる韓国で、生存中の中国共産党トップを崇めるような施設が事実上放置されてきたことになる。

北朝鮮が金正恩総書記の娘（韓国メディアなどが未確認名「金ジュエ」で呼称）を軍関連行事などに相次いで登場させ、日本や韓国をはじめ西側諸国の関心を引き寄せていた矢先、今度は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、北海道沖の日本海に着弾させた。硬軟織り交ぜた北朝鮮の動きは何を意味するのだろうか。

北朝鮮の核兵器が日々高度化する中で、韓国政府と国民の不安感をなだめるために米国が韓米原子力協定の改定に乗り出さなければならないという専門家の見解が紹介されて注目されている。１９７４年に締結され、２０１５年に改定された同協定は軍事分野の協力は扱っておらず、ここに拡大抑止（核の傘）強化に関する内容を盛り込まなければならないというのだ。

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。

日本の安保３文書改定で「敵基地攻撃」を明示したことで、韓国では日本警戒論が高まっている。だが一貫して反日政策に固執していた前の文（ムン）在寅（ジェイン）政権時代とは違い、対日警戒は緩めないものの、同時に日本との対話協調も必要だとの論調も出てきており変化が感知される。

ヴィルヘルム・グロナウは西独最大労組のドイツ労働組合連盟で暗躍した代表的な東独スパイだ。１９５７年に会員数６００万の同連盟に浸透した彼は議長秘書兼統一担当部署の責任者として働きながら工作活動を繰り広げた。