【ポイント解説】管理され得る日韓葛藤
尹錫悦政権の対日認識転換の成果として「元徴用工」問題解決策が示された。だが現実は「砂上の楼閣」というより、辛うじて立っているあばら家に等しい。韓国政府が「代理弁済」するといっても、韓国最高裁の判決が取り消されたわけでもなく、差し押さえられた資産が返還されるのかも分からない。何よりも最高裁が示した判決の根拠となる「日本の不法な統治」すなわち「日韓併合は違法だった」という認識が取り下げられたものでもない。
従って陳昌洙氏が指摘するように今回の原告だけで終わらず「多くの被害者が政治的な争点にしようと」列を成しており、裁判が続発する素地はそのまま残されているわけだ。
今回の成果を定着させるためには尹政権の措置と共に、「日本の呼応」が必須だという主張は韓国に溢（あふ）れている。岸田首相は参議院で「植民地支配へのおわびを含む過去の歴史認識を継承する」と発言するにとどめているが、韓国では日本企業の基金への出資があって当然という感覚がある。
しかし、日本側の認識は１９６５年日韓請求権協定で解決済みというもので、「そこから一歩も出ない」という不満が韓国では強い。対韓輸出管理の見直し（ホワイト国への復帰）が行われる程度で、このまま岸田首相の発言だけで終われば、日本が「応分の措置」をしたと思わないだろう。
韓国内には不満と反発があるが、これは６５年の基本条約と請求権協定の時も同じようにあった。この雰囲気を和らげ、解決法を定着させるために日韓両国政府ができることをやる。広島サミットへの招待やそれを切っ掛けとしたシャトル外交の復活などが取りあえず可能だ。対話が継続されている限り、あばら家であっても立ち続ける。葛藤は管理され得るのだ。今回の措置はその切っ掛けとなる。
（岩崎 哲）
