朝鮮半島

先月初めに日本に行ってきた。初めての日本訪問は１３年前の京都だった。その後、機会があるごとに日本のさまざまな都市を回ってきた。初めは韓国と日本は似ている点が多いと思ったが、訪問を繰り返すたびにその考えが必ずしも正しいわけではないという方向に傾いた。代表的な違いといえば、「すみません」という言葉を頻繁に使いながら暮らす日本人たちの言語習慣ではないかと思う。

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が早ければ今夏にも始まるとの観測が広がる中、これに反対する韓国左派の動きが急だ。尹錫悦政権発足を機に加速する日韓関係改善に悪影響を及ぼしかねず、日本政府も神経を尖（とが）らせている。

日韓首脳によるシャトル外交が復活した。３月に尹錫悦韓国大統領が来日し、５月には岸田文雄首相がソウルを訪問した。隔世の感がある。「ノー・ジャパン」「二度と日本に負けない」と対抗心を隠さなかった文在寅政権では考えられなかったことだ。

尹錫悦大統領は８日、「韓日首脳会談で議論された安保産業、科学技術、文化、未来世代の交流などに関連し、徹底した後続対策に臨んでほしい」と参謀らに求めた。

日韓首脳会談が行われたソウルは７日、岸田文雄首相の訪韓を巡って歓迎と糾弾の複数の集会が開かれた。首脳会談が行われた韓国大統領府前では双方の集会が開かれ罵声が飛び交う場面もあったが、多数の警官が厳戒態勢を敷き大きな混乱はなかった

結婚を通じて理想家庭を築き、世界平和の実現を目指す祝福結婚式「２０２３天地人真の父母孝情天宙祝福祝祭」が７日、韓国京畿道加平郡のＨＪグローバルアートセンターで行われた。

【ソウル竹澤安李紗】朝鮮半島の統一などに向けた議論を行う「第６回シンクタンク２０２２フォーラム」が４日、韓国・ソウルで開催された。

恒久的な平和世界実現を目指すネットワーク「平和サミット２０２３（主催＝天宙平和連合、以下ＵＰＦ）」が３日、韓国・ソウル市内のホテルで開幕した。世界70カ国の前・現職首脳約50人を含め、指導者など約１０００人が参加し、オンラインでも配信された。

岸田文雄首相の訪韓が５月初めに実現すると見られ、今年３月の尹錫悦大統領の訪日時に合意した首脳間シャトル外交が１２年ぶりに正常化する。尹大統領の積極的な対日関係改善に呼応して両国関係の正常化を加速させる一方、北朝鮮のミサイル挑発などと関連した韓日、韓米日安保協力の強化、輸出規制の解除を契機とする経済協力などが議論されるものと見られる。

岸田文雄首相が７日から現職総理としては約５年ぶりに韓国を訪問する。３月の尹錫悦大統領訪日に呼応した「シャトル外交」で、日韓関係改善の動きが加速する可能性も出てきた。韓国与党「国民の力」の最高委員で、韓日議連にも所属する北朝鮮外交官出身の太永浩議員に、日韓関係や両国が直面する北朝鮮の武力挑発などについて聞いた。

先週ワシントンで行われたバイデン米大統領と尹錫悦・韓国大統領の首脳会談では、最大の焦点となった北朝鮮の核脅威に対する抑止策で、韓国側で徐々に要望が高まる戦術核再配備の確約はなかった。韓国に再び親北政権が誕生することを米国側が不安視していることも背景にあるようだ。

バイデン米大統領は26日、国賓として訪米した韓国の尹錫悦大統領とホワイトハウスで会談し、米国の核戦力を含む拡大抑止の強化で一致した。バイデン氏は会談後の記者会見で、北朝鮮が核を使用すれば、「いかなる体制でも終わりを迎えることになる」と警告した。また両国は対中国を見据え、インド太平洋地域への取り組みの強化を図ることで合意した。

韓国で毎年実施される大学共通の入試「大学修学能力試験（修能）」で、必須科目「韓国史」の出題分野が１９１０年から45年までの日本統治期とその直前の時期に偏っているとの指摘が上がっている。背景には左翼史観に凝り固まる歴史学会が入試や教科書執筆を主導してきた構造的問題がある。若者の反日意識拡大につながる恐れもありそうだ。

２０周年を迎えた日本国内の韓流ブームの安定した持続のために何をしなければならないか。孔炯植（コンヒョンシク）駐日韓国文化院院長が語った。

北朝鮮の弾道ミサイル開発に深く関与してきた最高幹部の李炳鉄・朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が、先月から今月にかけて公開された新型兵器の核魚雷「核無人水中攻撃艇」について、海上自衛隊が駐屯する佐世保港も標的にしていると複数の幹部に述べていたことが分かった。中朝関係筋が24日本紙に明らかにした。北朝鮮の核水中攻撃艇の具体的な攻撃目標が判明するのはこれが初めて。

１５日は北朝鮮最大の名節とされる“太陽節”だ。これは金正恩朝鮮労働党総書記の祖父金日成（１９１２～９４年）の誕生日４月１５日を賛えようと制定した日だ。

数々の北朝鮮追従路線で物議を醸してきた韓国の親北政党「進歩党」が先日行われた国会議員の補欠選挙で勝利し、失っていた議席を復活させた。今年に入って韓国を震撼（しんかん）させた各種スパイ事件で摘発された容疑者の大半が同党やその前身、統合進歩党の関係者であっただけに、今回“スパイ政党”とも言うべき同党の候補者が当選し、「ゆゆしき事態だ」（韓国メディア）とする警戒の声が上がっている。

韓国は保守派の尹錫悦政権になって「国交正常化後最悪」と言われた日韓関係を修復しようとする動きに拍車が掛かっている。最大の懸案だった「元徴用工」問題も韓国政府が「弁済」する形で「賠償金」を支払うことになり、既に何人かが受け取った。

「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

米ソ冷戦が本格化した１９５４年、米国の研究者たちは１０年後のソ連の核戦争力を展望する共同報告書を作成し、ソ連が結局、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発して数千発の核弾頭を搭載するようになるだろうと予想した。