欧州・ロシア

フランス国家憲兵隊は23日、今夏の熱波による記録的森林火災に関し、約50人が放火容疑で逮捕されたことを明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は21日に第２次世界大戦後では初めてとなる部分動員令を発令した。30万人までの予備兵が招集される予定だ。対象となるのは、過去に兵役に就いて武器の使用に精通し、戦闘経験もある国民で、年齢は18歳から59歳まで。

フランス政府は秋以降に訪れるエネルギー危機に備えた対策を発表するとともに、欧州レベルでの相互協力やエネルギー調達の多角化に取り組んでいる。またマクロン大統領が決めた原子力発電の原子炉６基増設などを通じ、ウクライナ戦争でのエネルギー危機と２０５０年までのカーボンニュートラル（脱炭素）に同時に対処しようとしている。

弔問の列が途切れない。３０時間以上待って、ようやく棺に対面し、数秒だけ許された別れの時間を惜しむ。英国民が９月８日に死去したエリザベス女王に示している“敬愛の念”と“忍耐”だ。この列を「エリザベス・ライン」という。

英国人がこんなに忍耐強く、規律ある国民だとは思わなかった。35時間も列に並び、不平を言わず、ましてや暴動を起こすことなく、時には笑顔を見せながら待っているシーンは奇跡のように感じる。

欧州連合（ＥＵ）は、人権侵害に踏み込んだ強制労働により生産された製品の加盟２７カ国への輸入を禁止する措置の検討に入った。

ゴルバチョフ元ソ連大統領の死去が波紋を広げている。プーチン大統領は公務を理由に葬儀には参列せず、葬儀も国葬とはしなかった。葬儀には数千人の弔問客が訪れたが、一部の親政府系メディアは弔問客を「裏切者」と批判した。

１８１５年のウィーン会議で永世中立を承認されて以来、２００年以上の歴史を持つスイスの「中立」が揺れ出した。スイス公共放送（ＳＲＦ）が発信するウェブニュースによると、ロシア外務省は先月１１日、「スイスがウクライナの権益を保護する利益代表部の役割を果たすことを認めない」と声明を発表した。ロシア側から「スイスはもはや中立国ではない」と審判されたわけだ。

今年の夏、ロシア人観光客をパリやフランス南部で見掛けることは結構あった。コロナ明けということもあり、とにかくバカンス客を呼び込みたいレストランやカフェだが、そこにはウクライナ難民も働いており、事情は複雑だ。

ドイツに次いで自動車の自動運転普及を目指すフランスでは、９月１日から自動運転レベル３が解禁された。自動車専用道で渋滞時の手放し運転が可能になった。政府は今年４月の行政令と６月の政令により、レベル３解禁の法的枠組みを整備。さらにフランスが加盟している道路交通に関する国際条約（ウィーン条約）が６月22日付で改正され、レベル３運転が認められたことで実際の施行が可能になった。

フランスのルメール経済・財務・復興相は３日、主要７カ国（Ｇ７）で２日に合意したロシア産石油の取引価格に上限を設定する計画について、欧州連合（ＥＵ）でも、全加盟国が統一行動を取る必要性を強調した。ロシアが化石燃料の売却益で軍事費を強化していることに対する制裁措置の効果を高めるのに必要不可欠との考えだ。

欧州連合（ＥＵ）は31日、チェコの首都プラハで２日目の外相会議を開き、２００７年にロシアと結んだビザ協定を一時停止し、ロシア人がＥＵ域内に入る条件を厳しくする方針を打ち出した。エストニアなど一部のＥＵ加盟国がロシア人の入域の全面禁止を求めていたが、フランスやドイツなどが反対し、ビザ発給要件を厳しくすることで合意した。

ロシアのウクライナ侵略後、ロシア産原油は欧米から輸入禁止などの経済制裁を受けたものの、輸出量は侵略前の去年を上回っている。ロシア産原油の受け皿になっているのは中国とインドの石油会社。廉価なロシア産原油を大量に輸入し、自国で精製した石油を高騰が続く欧米市場へ輸出している模様だ。精製過程で原油の原産地を証明するのは難しく、ロシア産原油を石油製品に精製して輸出する「ペトロロンダリング（原油洗浄）」が、制裁措置の抜け穴に利用されつつある

ロシア国営ガス大手ガスプロムは８月３０日、仏エネルギー大手エンジーに対し、天然ガスの供給を９月１日から停止すると通告した。ロシア側はエンジー側の料金未払いが原因としている。ロシアによるウクライナ侵攻以前、ロシア産天然ガスはエンジーのガス輸入の１７％程度を占めていたが、現在は４％程度に低下している。

ドイツが嗜好（しこう）用大麻使用の合法化の準備を進める中、フランスでも政治討論が活発化し、賛成派と反対派の激しい対立が続いている。賛成派は大麻の密売人の根絶、警察が他の犯罪に多くの人材と予算を割ける等のメリットを挙げる中、反対派は、犯罪や交通事故発生率の増加を懸念している。

欧州連合（ＥＵ）は今月末の外相会議で、ロシア人観光客を締め出すかどうかを討議する。ロシアがウクライナに軍事攻撃を続ける中、欧州内で夏のバカンスを楽しむ多くのロシア人の姿に疑問が広がっているからだ。エストニアなどのバルト３国やチェコなどからは、加盟各国がロシア人の受け入れを規制しても効果はないとして、ＥＵ全体で制限措置を求める声が上がっている。

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は２３日、在外大使たちの年次総会で、「フィンランドとロシアが今まで築いてきた関係は、ほぼ残されていない」と指摘した上、「新しい関係の始まりの土台となるものは何もない」と語るとともに「今はロシアとの関係を構築するのに適切な時期でない」と述べた。また、「現在、存在するロシアとの依存関係も慎重に再検討すべきだ」との考えを示した。

フランスのマクロン大統領は今秋、「国民再建評議会（ＣＮＲ）」を発足させる方針だ。９月の新年度に教育、保健衛生、公共サービスなどについて全国規模で課題を共有する評議会を設立することで、より多くの国民の支持の下で政策実現を目指す。マクロン氏が大統領１期目から温めてきた構想だが、その船出は容易でないとの見方もある。

ドイツの高級週刊誌ツァイト電子版は毎週金曜日に「グッドニュース」だけを集めたニュースレターを配信している。８月５日にトップを飾ったのは、昨年の出生数と合計特殊出生率の増加だ。独連邦統計局が３日公表したデータによると、昨年報告された新生児は７９万５４９２人で２０２０年よりも約２万２０００人増加した。出生数の増加は１７年以来というから、トップとしたのもうなずける。

フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、露軍が占拠するウクライナのザポロジエ原発への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による現地調査を受け入れることで合意した。仏大統領府が明らかにした。