欧州・ロシア

内閣府が６月上旬に発表した合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数）は１・３３だった。世界銀行によれば２０８カ国中、日本は１９１位という低さだ。このまま推移すれば、今世紀末には人口半減という予測データも出ている。出生率低下は経済成長や社会保障の維持を難しくし、将来への懸念からさらに結婚や子供の数が減る悪循環も指摘される。起死回生策はあるのか、平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。

マクロン仏大統領は26日、ショルツ独首相をパリの大統領府に迎え、ワーキングランチを開いた。恒例の関係閣僚理事会が無期延期になる中での開催で、仏独関係は冷え込んだままだ。両国は欧州連合（ＥＵ）およびユーロ圏の二大大国であり、英国のＥＵ離脱後、両国の結束は一段と重要になっている。

フランスのマクロン大統領は23日、ローマでイタリアのメローニ新首相と初の会談を行った。親欧州連合（ＥＵ）で中道のマクロン氏は、ＥＵ懐疑派で極右のメローニ氏と相いれないため、会談の可能性は直前まで微妙な状況だった。

フランスのマクロン大統領は21日の欧州理事会の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）および自国の気候変動対策と相いれないとして、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）から脱退することを明らかにした。そのためＥＵの他の加盟国に波紋が広がっている。オランダも先週、期日は示さずに環境・エネルギー省が脱退を示唆したことで、ドミノ式の離脱も予想される。

フランスで中学校教師がイスラム過激主義に傾倒する若者に殺害された事件から２年がたつ。預言者ムハンマドの風刺画を授業中に見せたとして殺害された教師は表現の自由を守ったとして英雄視されている。一方、国内のイスラム教徒の存在感は増すばかりで、フランス人のアイデンティティーを揺るがしている。

ウクライナ戦争が始まって９カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。

フランスは13日、ドイツに初めてガスの直接供給を行った。仏エネルギー大手エナジーズの子会社ＧＲＴガスは、31ギガワット時（ＧＷｈ）のガスを毎日、独仏国境のパイプライン経由で供給すると発表した。

ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢を受け、予備役に対する部分動員令を発した。戦力補充が目的だったが、対象となる可能性のある人々数十万人が国外に脱出するという混乱を招いた。また、ショイグ国防相に政権内部から強烈な批判が飛び出すなど、政権の支持基盤に揺らぎがみられる。

チェコのプラハに６日、トルコやバルカン半島諸国を含むヨーロッパ44カ国首脳が集まり、ロシアに対する抗議の姿勢を示した。フランスのマクロン大統領の提案で実現した欧州政治共同体を議論する初会合には、ロシア寄りのトルコのエルドアン大統領や、バルカン半島で対立する国の首脳が全て参加し、欧州連合（ＥＵ）加盟国、未加盟国、非加盟国、ＥＵ離脱した英国など招待した44カ国首脳が集まった。

中東カタールで開催するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を１カ月後に控え、フランスの大都市は次々にパブリックビューイングを行わないことを表明した。理由はカタールで問題が指摘される移民労働者の死亡事故、インフレによる景気後退とエネルギー危機に見舞われる中、設置費用とエネルギーコストへの懸念も高まっているからだ。さらに１１月の開催で寒さの中、街頭で応援する観戦者は多くないとの見方もある。

ロシアから天然ガスの供給を受ける欧州連合（ＥＵ）諸国が、ロシア側がパイプラインを停止したことで、ハンガリーが唯一供給を受け続ける国となった。複数の欧州メディアが伝えた。

世界に１３億人以上の信者を誇る最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁は２０１８年、中国共産党政権との間で司教任命権問題で暫定合意したが、バチカンは先日、使節団を北京に派遣し、今年１０月で期限を迎える暫定合意の再延長で中国側と一致したという。中国共産党政権に司教の任命権を移譲するような暫定合意については、中国内の地下教会関係者から批判の声が上がっている。

米紙ワシントン・ポストのロシア問題専門家、キャサリン・ベルトン氏は２日、訪問中のウィーンでオーストリア国営放送とのインタビューに答え、ウクライナの４州併合後のロシア情勢について「ここ３週間内に予備兵の部分動員が成果をもたらさない場合、プーチン氏の立場は厳しくなる」と指摘、クレムリン内で権力闘争が起きる可能性があると主張した。

ロシアのプーチン大統領は先月30日、ウクライナ東部（ドネツク州、ルガンスク州）・南部（ヘルソン州、ザポロジエ州）のウクライナ４州をロシアに併合する書類に署名した。プーチン氏にとって、同式典は２月24日から始まったロシア軍の「特別軍事行動」の軍事的成果として世界に向かって誇らしく宣言する日となるべきだったが、クレムリンのライブ中継を見る限りでは、式典に参加した指導者たちの顔からはいずれも重々しい雰囲気が感じられた。

欧州理事会は９月30日、「われわれは、ロシアによるウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン地域の違法な併合を断固として拒否し、明確に非難する」との声明を出した。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はすでに対ロシアの新たな制裁について７日に話し合う方針を決めている。

オルセー美術館は、ノルウェーの画家エドバルト・ムンクの全生涯の仕事を見渡せる「ムンク、生、愛、死の詩」展（来年１月２２日まで）を開催中だ。

欧州連合（ＥＵ）は28日、ロシアがウクライナ東部で強引な住民投票を実施し、編入を進めていることを受け、新たな制裁措置を提案した。制裁には、ロシア産石油を第３国が購入する場合の上限価格導入などが含まれる。

イスラエルでは25日、ユダヤの新年（ユダヤ暦５７８３年）を迎えた。ユダヤ人は２日間新年を祝う。

25日のイタリア総選挙で勝利した極右政党・イタリアの同胞（ＦＤＩ）のジョルジア・メローニ党首は勝利宣言後、「全てのイタリア人のための統治を約束する」と述べ、今後の関心は極右・同盟と中道右派フォルツァ・イタリア（ＦＩ）との右派連合の組閣が注目される。同時に英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱後、ドイツ、フランスに次ぐＥＵ第３位の経済大国となったイタリアについて、加盟国はその動向に強い関心を寄せている。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で核兵器の使用をにおわせている問題で、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は24日、英ＢＢＣで、真剣に受け止めるべきだとの見方を示した。