欧州・ロシア

シリア・イラク内戦で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘に最も多く加わったとされるフランス国籍者の妻15人と子供32人が24日、シリア北東部の収容所から本国フランスに送還された。仏政府は問題を起こした国で容疑者やフランス人妻は裁かれるべきだとしていたが、国際機関や家族からの圧力を受けて本国送還を受け入れた。ただ、今後、フランスでのテロの可能性も懸念されている。

独南西部のラムシュタイン米空軍基地で20日、「ウクライナ防衛コンタクト・グループ会議」が開催され、ウクライナ軍に今後も軍事援助を行うこと、特に、対空防衛システムの支援強化で合意した。ただ、最大の課題であったドイツの主力戦車「レオパルト２」の供与では、ウクライナからの強い要請にもかかわらず、ドイツ側は「戦争のエスカレート」を懸念し、歩み寄りを見せなかった。

フランスで19日、政府が進める年金改革に抗議する大規模デモが全国で行われ、約１１２万人が参加した。パリのレピュブリック広場には８万人以上の参加者が集まり、一部が暴徒化し、機動隊と衝突した。さまざまな分野から抗議デモに参加者が加わり、パリでは地下鉄駅やエッフェル塔も閉鎖された、教員が抗議運動に加わったため、一部学校も閉校となった。

フランス政府は昨年秋以降、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー不足懸念から企業と市民に節電を呼び掛けていたが、周辺国からの輸入よりも多くの電力を欧州近隣諸国に輸出し始めている。理由の一つは例年の冬より寒さが和らいでいること、点検や調整で停止していた原子力発電所が稼働したこと、さらに企業と個人の節電効果が指摘されている。

出生率低下が顕著な欧州各国は、新型コロナウイルスの悪影響の検証を始めている。フランスは今でも欧州では少子化対策の優等生だが、出生率低下に歯止めをかけられていない。ただ、欧州では依然、国家を構成する最低単位を家族に置いており、欧州も家族政策の原則から対策をリセットする年となりそうだ。

ウクライナ東部や南部を中心にロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続ける中で、ロシアが新たな動員を行うという情報がメディアで流れている。ロシアは軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に、制服組のトップであるゲラシモフ参謀総長を任命しており、ロシア軍が新たな攻勢に出るのではとの見方も強い。

英国のチャールズ国王の次男、ヘンリー王子の自伝『スペア』が発売され、波紋を呼んでいる。兄ウィリアム皇太子との確執、17歳でコカインを吸引したことのほか、陸軍時代にアフガニスタン戦争で敵の戦闘員25人を殺害したことなどを告白している。

フランスではマクロン政権が進める年金改革に反対する黄色いベスト運動が７日、抗議の声を上げ、パリや地方都市でデモ行進を行った。仏内務省によると、パリでの参加者約２０００人を含め全国で４７００人と低調だった。

ドイツのショルツ首相は５日、独製歩兵戦闘車「マルダー」をウクライナに供与する意向を明らかにした。ドイツは外国に長年、重火器提供を行っていなかったが、フランスがフランス製「軽戦車」を供与することを表明、欧州連合（ＥＵ）として破壊力の大きな兵器支援を行わないハードルがなくなったことで、ショルツ首相もウクライナ軍の訓練も含め、歩兵戦闘車供与を決めた。同首相はバイデン米大統領との電話会談後の共同声明に供与を盛り込んだ。

フランスは世界中から多くの移民を迎え入れ、アラブ系移民はフランスの人口の１割に達する約６００万人が暮らし、ユダヤ系は６０万人で、いずれもヨーロッパ最大のコミュニティーを形成している。かつてコスモポリタンの町と呼ばれたパリには外国人居住者が今も多い。

ロシアの侵略が続くウクライナでは、激しい戦闘の中での年明けとなった。東部ドネツク州マケエフカでは、米国提供兵器によるウクライナ軍の攻撃で兵士89人が死亡したとロシア国防省が発表した。ロシアが死者数を個別に発表するのは異例だ。

中国が「ゼロコロナ」政策を撤回し、春節（旧正月、１月21～27日）を控え、海外で過ごす中国国民が増えることが予想されている。欧州で「新型コロナウイルスは収束した」という声がウイルス学者の間から出てきた矢先、感染者が急増し、死者も増えている中国から旅行者が飛んで来るとのニュースを受け、欧州諸国は戸惑っている。

中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、中国からの渡航者に対し、イタリアに続き、フランスとスペインが３０日、抗原検査の陰性証明の提示を求める方針を発表した。英国も同国に向かう航空便の搭乗前に陰性証明の提示を求める措置を明らかにした。イタリアのメローニ首相が欧州連合（ＥＵ）全加盟国で同様の措置を取ることを要求していたが、現在も消極的な加盟国がある。

ローマ・カトリック教会前教皇で名誉教皇のベネディクト１６世が３１日、死去した。９５歳だった。バチカン教皇庁が発表した。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して１０カ月以上が経（た）った。当初、電光石火の攻撃で首都キーウを占領しようとしたロシア軍は、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、戦闘はドンバス地方東部の盆地とその南部農業地帯に移った。

ロシアのプーチン大統領が昨年２月２４日、ウクライナに軍を侵攻させて以来、ロシアとウクライナ両国だけではなく、欧州を含む世界の政治、安保、軍事、経済に大きな影響を与えている。軍事大国ロシアの攻撃に対してウクライナ軍の士気の高さは世界を驚かせた。一方、プーチン大統領の指導力に疑問が呈され、プーチン氏の精神的支えのロシア正教最高指導者キリル１世への辞任要求の声が世界の正教会から聞かれだしている。

イタリアのメローニ首相は２９日、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、中国からの渡航者に対して抗原検査を求めているイタリアの措置を欧州連合（ＥＵ）全体に拡大し、域外からの中国人渡航者に抗原検査陰性証明の提示を義務付ける措置を取るよう期待すると表明した。一方、ＥＵとしては中国人観光客による経済効果を期待するオーストリアなどが反対しており、賛同は得られていない。

新型コロナウイルスの起源をめぐり、共和党下院議員らは今月中旬に発表した報告書で、同ウイルスは中国軍が生物兵器を開発中に流出したものであった可能性を指摘した。こうした主張は「陰謀論」として一蹴されがちだが、共和党議員らは新型コロナの起源となったことが疑われる武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と生物兵器研究を行ってきた中国軍の研究機関との関係性を示すなどして、一石を投じた。

フランス政府は２７日より、家庭の暖房で暖炉などを使用した場合の薪（まき）代に補助金を支給する。寒い冬に入る中、ガスや電気などのエネルギー危機が迫ることに備え、政府は国民に対して木材による暖房を奨励し、専用のウェブサイトで政府のエナジーウッド小切手を請求できるようにした。同援助は、暖房に木材を使用する世帯の７０％、約２６０万世帯が対象となる。

ドイツで２１日、首相直属機関の情報機関「連邦情報局（ＢＮＤ）」の上級職員が、ロシアに国家機密を漏らしたとして反逆容疑で逮捕された。隣国オーストリアでも１９日に、３９歳のロシア系ギリシャ人が国家機密をロシアに流していたことが発覚したばかりだ。一見、両事件は発覚時期が近いだけで無関係のようだが、共通点もある。