欧州・ロシア

　人口約２８０万人の欧州連合（ＥＵ）の小国、リトアニアが昨年11月に「台湾」の名の下に駐在員事務所の開設を認めたことについて、英ＢＢＣはじめ複数の欧州メディアが、リトアニアは「中国というゴリアテに対するダビデ」と報じ、今もＥＵ・中国間の緊張関係の最前線として注目されている。

　フランス政府は昨年後半、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、新たな対策に乗り出した。同様に感染者数が過去最多を更新している英国、イタリア、ドイツなどでも１月に一定の行動制限を実施する構えだ。特に３回目のワクチン接種の促進や未接種者の行動制限に踏み切る構えだが、反対派の抗議も起きている。

　フランスは２０２２年４月10日の大統領選挙１回目投票（有効投票50％以上獲得した候補がいなければ24日決選投票）を控え、政治の季節に突入した。マクロン大統領に対して、今回は右派候補が熱く、左派候補は低調だ。ドイツと違い右旋回が目立っている。

　外国人観光客のみならず、国内でもその動きは早かった。日本のＧｏＴｏ政策のような特別な優遇策は打ち出さなかったが、単に人の移動やホテル、レストランなど観光関連業種の規制を緩和するだけで昨年夏季のバカンス・シーズンには、これまでの規制による鬱憤（うっぷん）を爆発させるかのように、多くの人が地中海岸のリゾート地などに押し掛けた。

　２０２１年春、ワクチン接種が開始されたこともあって、政府も国民もコロナ禍からの脱出の日が近い、と希望を感じ、同年の夏季休暇では海外で休日を楽しむ国民が増えた。しかし、秋からは２０年と同様、新規感染者が急増し、１１月に入ると過去２４時間で１万５０００人を超える新規感染者が出てきた。過去２年間での最多記録だ。

　２０２０年３月以降に実施されたコロナ禍の外出禁止令で、仕事は在宅のテレワークに移行した。それをきっかけにパリ首都圏に住む住民が、田舎へ引っ越す現象が起き注目された。