欧州・ロシア

国連総会（１９３カ国）は７日の緊急特別会合で、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など９３カ国の賛成で採択した。

田文雄首相は８日、首相官邸で記者会見し、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止など５項目の追加経済制裁を発表した。ロシアの基幹産業であるエネルギー分野で制裁に踏み込んだのは初めて。最大手銀行ズベルバンクの資産凍結などを新たに打ち出した。

フィンランド北部地方のラップランドで、スノーシューを履いて雪の積もった森の中でのハイキングプログラムに参加した。ハイキングが始まるまではスノーシューを履いて歩くだけだから、ほとんど問題なく楽しめるだろうと簡単に考えていたが、甘かった。

ウクライナに侵攻したロシア軍が予想外の苦戦を強いられ、北部で退却が続いている。ロシアはウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州などを制圧した上で、対ナチス・ドイツ戦勝記念日である５月９日に「特別軍事作戦」に関する「勝利宣言」を表明するとの見方が出る一方、ロシアのメディアでは「ウクライナのファシスト、ナチストに完全勝利するまで戦うべき」との論調が目立ってきている。停戦の見通しは不透明なままだ。

プーチン大統領なりの計算があったと思う。つまり、「米国は現在、中国との戦いに資源を集中したいはずだ。今なら米国は二正面対立を避けるため、ロシアに妥協するはずだ」と考えたのだろう。

戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元ＣＥＯデリパスカ氏、ロシア石油２位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア４位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、２０２０年にロシア１位の富豪だったポターニン氏（インターロスグループ会長）などだ。

国連安全保障理事会は５日午前（日本時間同日夜）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり公開会合を開いた。

ロシア軍は５日、ウクライナ北部で多くの民間人を殺害したと国際社会の非難が高まる中、主に東部で作戦を続行した。ウクライナ政府は「ロシアによるジェノサイド（集団殺害）」（ゼレンスキー大統領）に強く反発。両国はウクライナの「中立化」に向けた安全を保証する仕組みの構築などをめぐって停戦交渉を断続的に行っているが、新たに対立の火種を抱え込んだ形で、早期の戦闘終結は困難だ。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで民間人とみられる多くの遺体が見つかったことに関し、欧州主要国は３日、ロシアを一斉に非難した。民間人虐殺は「戦争犯罪」と断じ、捜査に協力する姿勢も示した。

ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、米ＣＢＳテレビのインタビューで「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。

フランス・パリに本部を置く国連教育科学文化機関（ユネスコ）によると、ロシアのウクライナ侵攻によってウクライナ国内の少なくとも53の文化施設が全壊または半壊の被害を受けた可能性がある。

中露は互いに国益上譲れないウクライナの位置付けをめぐり、対米戦略上「中露蜜月」イメージを壊さない範囲で、水面下での静かな攻防を繰り返してきた。

仏経済紙レゼコーが３月31日に公表した大統領選の世論調査結果によると、エマニュエル・マクロン大統領と右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補が上位を維持し、極左「不屈のフランス」のジャン・リュック・メランション候補が３位で追う展開になっている。

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を語る上で、中国・ウクライナ関係はぜひ押さえておく必要がある。プーチン氏には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではなく、中国の習近平政権と親しいウクライナ政権は排除するという隠された目論（もくろ）みがある。

ヘルシンキ地方裁判所は３０日、元キリスト教民主党党首で国会議員のパイビ・ラサネン氏の公での発言が、同性愛者に対する侮辱、中傷には当たらないとして無罪判決を下した。

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

バイデン政権は、インテリジェンス情報を開示し、ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っていることを世界に伝えた点で良い仕事をした。また同盟・友好国とよく調整することで、近年で最も厳しい制裁体制を築くことができた。

音楽の都ウィーン市の中心地にはオーストリアのローマ・カトリック教会の精神的支柱、聖シュテファン大聖堂があるが、同大聖堂の鐘が今月１６日深夜の午前２時過ぎ、突然、「カラーン、カラーン」と鳴り出した。https://news-dev.worldtimes.co.jp/wtsekai/wp-content/uploads/2022/03/聖シュテファン大聖堂.jpg

フランスの大統領選まで２週間を切り、現職のマクロン大統領の優勢が伝えられている。世論調査で２番手に付けている右派・国民戦線（ＲＮ）のルペン候補が追い上げる中、ウクライナ危機がマクロン氏優勢をもたらしていると指摘する政治アナリストも多い。内政中心といわれる大統領選には珍しく対外政策に有権者の関心が高まっている。

ロシアが侵攻したウクライナでは２５日も首都キエフ周辺や各都市で一進一退の攻防が続いた。南東部マリウポリの市当局は２５日、ロシア軍が今月１６日に爆撃したとされる市内の劇場で、約３００人が死亡したとみられると主張した。目撃者情報として交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。