欧州・ロシア

フランス大統領選の決選投票は24日に行われる。現職中道のエマニュエル・マクロン大統領（44）と右派政党・国民連合のマリーヌ・ルペン候補（53）の一騎打ちで５年前の２０１７年と顔触れは同じだ。仏メディアは前回より厳しい戦いと指摘している。保革大政党が第１回投票で大敗する中、３位につけた急進左派、不服従のフランスのメランション候補の投票者の動向が注目される。

フランスでは大統領選の決選投票を24日に控え、現職のエマニュエル・マクロン大統領、右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補の戦いが激化している。両者ともに第１回投票で敗退した左派有権者の票や浮動票の取り込みに必死だが、大統領選には珍しく対ロシア外交や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係見直しも有権者の関心を集めている。

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没について、ウクライナは対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃の結果だと主張している。米国防総省高官も「ネプチューン２発が命中した」と述べた。撃沈が事実ならウクライナ国産ミサイルに対する世界の評価は大きく変わることになりそうだ。

ウクライナには30年ほど前に１度訪ねたことがある。ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）によるペレストロイカ（改革）の時代で、ちょうど今頃の季節だった。雪が散らつくモスクワの飛行場を飛び立ち、機上から見下ろしたウクライナの大地は緑が濃く、豊かだった。

ウクライナ侵攻作戦を続けるロシア軍は１７日、南東部の要衝マリウポリの完全制圧を目指し、包囲による圧力を強めた。ロシア国防省はマリウポリ市街地からウクライナの戦闘員を「一掃した」と発表し、なお抵抗を図る戦闘員に対して１７日に武器を置き、拠点を放棄するよう通告した。これに対しウクライナのシュミハリ首相は米ＡＢＣテレビに「われわれの部隊は最後まで戦う」と述べ、ロシア側の要求を拒否した。

フランスの大統領選の決選投票を１週間後に控え、現職中道のエマニュエル・マクロン大統領は優勢と伝えられながらも挑戦者の右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補の猛追にさらされている。ルペン氏の挑戦は今回で３度目だが、２０１２年の第１回投票で３位、17年の２度目の挑戦でマクロン氏と決選投票を戦った。今回は、過去最高の得票率で24日の決選投票を目指している。

ウクライナでは１６日も、首都キーウ（キエフ）を含む各地がロシア軍の攻撃にさらされた。タス通信がロシア国防省の話として伝えたところでは、ロシア軍はキーウにある軍需施設１６カ所を精密誘導ミサイルで破壊したほか、南部ミコライウにある軍備品の補修施設も攻撃した。

ロシア国防省は１５日、ウクライナ側による「ロシア領内への攻撃や破壊活動」への対抗措置として、首都キーウ（キエフ）へのミサイル攻撃を強化すると発表した。ロシア側は最近、国境に近い自国領内がウクライナ軍の攻撃にさらされていると一方的に主張している。東部ドンバス地方の制圧に向けた作戦も強化しており、情勢は一段と緊迫している。

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１３日、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う違法行為に関する調査報告書を、国際機関として初めて公表した。ＯＳＣＥはこの中で、ロシア軍による南東部マリウポリの産科病院と劇場への攻撃を「戦争犯罪」だと断定した。

ロシア国防省は１４日、海軍太平洋艦隊の潜水艦２隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。カリブルはロシア軍のウクライナ侵攻でも使用されている。

ロシア軍は１３日、ウクライナ東部各地で制圧に向けた軍事作戦を続行した。激戦地の南東部マリウポリでは、これまでに推計で２万１０００人が死亡したとされる。東部各地で民間人の退避が計画されているが、「ロシア側の妨害」（ウクライナ当局）により、避難が進まない状況という。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日夜のビデオ演説で、ロシアによる化学兵器の使用に警戒を強めていると明らかにした。ウクライナの親ロシア派は、包囲下にある南東部の要衝マリウポリで化学剤を使用する可能性を警告。大統領は「最大限深刻に受け止めている」として厳戒態勢にあることを強調した。

フランス大統領選挙の第１回投票の結果、中道右派政党・共和党（ＬＲ）のペクレス候補、中道左派・社会党（ＰＳ）のイダルゴ候補は大敗した。この保革２大政党は選挙運動費用を受け取る下限の得票率５％を割り込む過去最低の得票率となり、両党とも数億円の供託金を国に納める事態に陥った。また、環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」（ＥＥＬＶ）のジャド氏（54）も大敗した。

フランス大統領選の第１回投票が１０日行われ、中道のマクロン大統領(４４)と極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補(５３)が前回選挙に続き決選投票進出を決めた。内務省によれば、得票率はそれぞれ約２８％と約２３％だった。決選投票は２４日に行われる。

ウクライナに侵攻しているロシア軍は１１日、東部や南部で支配地域を拡大するため、攻撃を続けた。都市部への無差別砲撃で民間人の犠牲者に歯止めがかからず、さらなる戦闘激化への懸念も高まっている。ウクライナのベネディクトワ検事総長は英メディアに対し、北部キーウ（キエフ）州で１２２２人の遺体が見つかったと説明した。

ウクライナ戦争で西側諸国がロシアへの経済制裁を強める中、フランスのロシア人留学生に深刻な影響が出始めている。その一つはロシア系金融機関を対象に国際取引が制限され、フランスで学費や生活費を受け取れなくなっていることだ。

バルカンの盟主セルビアで大統領選が行われ、ブチッチ大統領（５２）が再選を決めた。ロシアのプーチン大統領は早速ブチッチ大統領に祝意を伝えるなど、セルビアとの伝統的な友好関係を確認した。ただ、ロシア軍のウクライナ侵攻以来、伝統的に友好関係を続けてきたセルビアとロシア両国関係が揺らぎ始めている。

10日に行われたフランスの大統領選挙は、現職中道のマクロン大統領と右派・国民連合（ＲＮ）を率いるルペン候補が決選投票に進む。ウクライナ危機による安全保障、エネルギー危機の中、３割の有権者がギリギリまで支持者を決めかねた前代未聞の選挙でもあった。

フランスで１０日、大統領選の第１回投票が行われる。当初はマクロン大統領(４４)の圧勝とみられていたが、終盤で極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補(５３)が肉薄。支持率で数ポイント差に迫っている。急進左派「不屈のフランス」の創設者メランション氏(７０)も最後の追い上げを見せており、マクロン氏は思わぬ苦戦を強いられそうだ。

ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの鉄道駅で多数の民間人が犠牲となった８日の弾道ミサイル攻撃で、ウクライナや欧米はロシア軍が撃ち込んだとみて、新たな「戦争犯罪」と厳しく非難し、責任を追及する構えを強めた。ドネツク州当局者によると、死者数は少なくとも５２人となった。