【パリ安倍雅信】フランス政府は４日の閣議で、２０２４～３０年の国防計画法案を承認、７年間で総額４１３０億ユーロ（約６０兆円）を計上した。２５年までの前期計画に比べ４割増額された。政府はロシアのウクライナ侵攻によって、フランスの国防力の不足が露呈したことを挙げ、増額に理解を求めた。
ルコルニュ仏国防相は４日、「陸海空いずれもわが国の防衛力は不十分な状態だ」と指摘、増額について「多過ぎることはない」と主張した。
政府の年金改革で３０年までに生み出される１２０憶ユーロ（約１兆７０００億円）に比較してどう思うかという質問には、「国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障予算の割合に比べれば、国防費の１・９％は大した額ではない」と述べた。
法案は、軍の近代化に加え、無人機（ドローン）調達、砲弾増強などに重点が置かれ、砲弾備蓄に１６０億ユーロを充てた。ロシアのウクライナ侵攻で核兵器の脅威が高まったと指摘し、高度な紛争に備える必要性を明記した。
一方、インド太平洋についても「中国の軍事近代化で、戦略的不安の危険が懸念される」との認識を示し、ニューカレドニアなど海外領土の防衛にも１３０億ユーロを盛り込んだ。法案は７月の成立を目指す。ルコルニュ氏は「フランスが新たな脅威に立ち向かい、世界の大国の地位を維持する」ことが重要だと訴えた。
