【パリ安倍雅信】年金改革を選挙公約に掲げていたフランスのマクロン大統領が22日のテレビインタビューで、「支持率が下がるのは覚悟の上、改革は断行する」と強い意志を示した。これを受け改革反対派は猛反発し、23日に今年９回目となる全国規模の抗議デモを行い、内務省の23日19時の発表で仏全土で約１１９万人（組合側発表で３５０万人）がデモに参加したと発表した。
マクロン氏は反対勢力に妥協するつもりはなく、ボルヌ首相も続投させることを表明し、反対派は28日に10回目となる大規模抗議デモを実行することを表明している。政府としては法案の信頼性を高めるため憲法評議会の審査の後、法を施行する方針だ。ただ、マクロン氏の見下すような態度は多くのメディアで指摘され、反対派の怒りを買ったのも事実だ。
パリ市には、ゴミ回収サービスセクターのストライキの後、稼働し始めたゴミ回収車の運行をデモ隊が阻止した結果、約１万トンのゴミが路上に放置され異臭を放ち、同市に約５００万匹生息するといわれるネズミが路上や店に出没している。電力関係労組の妨害でトゥールーズでは23日、６万世帯以上が停電した。
