【ウィーン小川敏】スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、最新の「国際武器移転に関する報告書」を公表し、ロシアのウクライナ侵攻以来、欧州諸国の武器輸入が急増していることを明らかにした。
報告書によると、２０１８～22年の間、世界全体の武器輸入は前回比（13～17年）で５・１％減少したが、欧州の武器輸入は47％増加した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に限ると65％増だった。
また、ウクライナへの武器の出荷はロシアの侵攻以来急増し、22年では世界で第３位の武器輸入国となったとの分析も明らかにした。ウクライナは18～22年までの５年間では14位だった。18～22年の国別比較の武器輸入は１位がインドで、これにサウジアラビア、カタールが続いた。
世界第２位の武器輸出国であるロシアは前回比で輸出が22％から16％に減少した。その理由について、報告書は①ロシアが自国の軍隊の供給を優先していること②ウクライナ戦争でロシアに対する風当たりが強く、ロシアに対する制裁と、米国とその同盟国からの圧力などから、ロシア製兵器の需要が低調となった―と分析した。
報告書は欧州の武器輸入急増の最大の受益国を米国だとしている。武器移転に関する新しいデータによると、世界の武器輸出に占める米国の割合は33％から40％に増加した。
