【パリ安倍雅信】フランスのマクロン大統領は９日、南部トゥーロンの海軍基地で演説し、自国が核兵器を保有することは欧州の安全保障上の「抑止力に貢献している」ことを強調した。ウクライナ戦争でロシアによる核兵器使用リスクが指摘される中、１０月に「地政学的にフランスの核使用の可能性はない」と発言し、自国中心との批判を受けていたことを打ち消す発言となった。
マクロン氏は、ウクライナ戦争によって「従来のバランスが挑戦を受け、新しいバランスが達成されない危険な状態にある」との認識を示した。フランスは「核保有国としての地位、欧州・大西洋地域における模範的な同盟国、信頼できるパートナー国としての地位が尊重される大国であり続ける」と決意を示した。
その上で、フランスの核抑止力が「欧州の安全保障に貢献している」と強調し、「昨日よりも今日、フランスの重要な利益は欧州全体の利益とつながっている」と述べた。
マクロン氏は１０月１２日に出演した公共ＴＶフランス２で、ロシアによるウクライナへの核攻撃があった場合、フランスの「基本的利益」に該当しないと発言。対抗措置を取らないと受け止められ、問題視されていた。特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国の核の傘を重視する中東欧諸国がマクロン氏の発言に苛（いら）立っていた。
マクロン氏は「同盟は集団安全保障にとって不可欠な枠組みであり続けている。現在の状況は、特に米国がアジアに軸足を移している時期に、欧州と大西洋の役割の関連性を強化する必要がある」と述べた。
