中国

北京冬季五輪の開会式で聖火リレーの最終走者の一人が無名のウイグル人女子選手だった。これには世界中が驚いた。ウイグル人は中国共産党政権による「ジェノサイド（集団虐殺）」のただ中に置かれている。それを敢（あ）えて起用し「融和」を演出する意図が丸見えで「ジェノサイド五輪」を逆に印象付けた。

　権威主義的体制を保持する中国とロシアが、米国に対抗して結束を強めている。日米などの民主主義陣営は連携を強化して中露に強く対応することが求められる。

　プーチン氏は中国訪問に先立ち、中国・新華社通信に署名入りの「ロシアと中国　未来を見据えた戦略パートナー」を寄稿した。クレムリンのウェブサイトにもこの寄稿が掲載された。

「全部を出し切った」。熱戦の続く北京冬季五輪で、94年ぶりとなる大会３連覇を狙った羽生結弦選手。結果は４位に終わったが、悔いはないといった表情が印象に残った。

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

　産経１４日付１面連載「香港改造」第３回は、香港の子供たちに中国式教育を押し付けている実態をルポした。

　中国から世界への感染拡大が始まっていた20年２月１日に、ファウチ氏や当時のフランシス・コリンズ国立衛生研究所（ＮＩＨ）前所長のほか、少なくとも11人の科学者が参加し、新型コロナの起源について電話会議が行われた。その翌日に参加者の一人がファウチ氏に送ったメールには、科学者たちの発言内容の一部が含まれていた。

　日米台関係研究所の金田秀昭理事（元護衛艦隊司令官）は２２日、都内で開かれた「日本李登輝友の会」主催の講演会で、インド洋を中心に中国の軍事的海洋戦略である「真珠の首飾り」が構築されつつあると警鐘を鳴らした。

中国では、子供の生活習慣の是正を求める「家庭教育促進法」が昨年１０月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委で可決され、１月１日、施行された。受験戦争を助長する営利目的の学習塾が禁止され、オンラインゲームの未成年への規制が進む。学習塾とゲーム業界は倒産、リストラが拡大する一方、過酷な受験戦争は変わらず、有名大学に合格させたい親が闇営業の学習塾に通わせようとするなど、習近平政権が目指す「共同富裕」の本質が教育の側面から問われている。

中国人民解放軍には約２００万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく１００万人の兵力が必要になる。

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

　沖縄県の新型コロナウイルス感染が爆発的に増えている。県内の直近１週間（９日現在）の人口１０万人当たり新規感染者数は３４９人で、約２年前に国内で感染事例が出て以来、最多を更新。沖縄県は９日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店の時短営業が要請され、数多くのイベントが中止になるなど、県民生活に影響が出ている。

　２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今年の最大のリスクというわけだ。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

　開幕まで残り１カ月を切った北京冬季五輪に対し、中国での弾圧や迫害を逃れて亡命生活を送る少数民族の人々が危機感を強めている。五輪が中国の国威発揚やイメージアップに利用され、民族を抑圧する体制の美化につながりかねないと危惧しているためだ。