中国

新型コロナウイルスの発祥地をめぐる米中の対立については弊紙が逐次報じてきた。この２月には「中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性が高い」とする米エネルギー省の分析に対し、中国外務省は「ウイルス起源のことを政治問題化させるべきではない」と反発した。バイデン米大統領は調査を続けると公言してきているが、決着を付けるべく行動の決意はあるのかどうか。

中国の習近平指導部が主導する愛国教育が本格化する香港で、定年前に離職する公立小中高校の教師が急増している。教師が生徒から天安門事件や一国二制度について質問されて、多様な見方を紹介すれば政府に密告されて警告書が出る重苦しい雰囲気に、教育現場の最前線で働くベテラン教師たちが自己検閲に嫌気が差し、反発している。

　中国の習近平国家主席は先月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに特別代表を派遣する考えを示した上で、「ウクライナ危機の政治解決のため自ら努力を尽くす」と述べ、和平調停に意欲を示した。両氏の会談は、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなるが、習氏の本気度は疑わしい。（池永達夫）

中国で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は１３～１８日、香港を訪問し、講演で２０１９年に発生した大規模な反政府デモについて「混乱要因はまだ根絶されていない」「外国勢力の活動、街頭での暴力復活を警戒せよ」と述べ、取り締まりの徹底化を呼び掛けた。

３年３カ月ぶりの外相訪中となった。林芳正外相は、北京で秦剛外相や李強首相と会談。各紙は一斉に社説で論じたが、中国認識がいびつで大局観に欠けるものが目立った。

戦狼外交を展開し、台湾侵攻に牙をむく。その強権国家・中国の歴史に翻弄（ほんろう）されながら、内的な価値観をしっかり持ち続け、今では日本国籍を取得している「大紀元時報」日本版共同創設者の張本真氏に、激動の中国をどう生きたのか聞いた。

中国浙江（せっこう）省一帯に広がる「良渚（りょうしょ）文化」が、夏殷周の３王朝に先立つ「中国最古の虞（ぐ）朝」とする考え方が注目されつつある。虞朝は夏朝以前に存在したと古文献に記された王朝だ。伝説的な三皇五帝のうち最後の堯（ぎょう）や舜（虞舜ともいう）やその系列（虞氏または有虞氏）の王朝を指す。

中国政府系の華僑組織・中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）は１３日、香港で遅くとも来年までに国家安全条例を制定する香港政府の動きに対し、来年１月投開票の台湾総統選後まで引き延ばすよう提言し、台湾有権者の警戒感が総統選で与党・民進党に有利に働かないよう香港政府に自制を求めた。硬化する中台関係、米中関係だけでなく、一国二制度が骨抜きになる香港の中国化に対して政治的に敏感な台湾有権者の心理を時間稼ぎで反発を鈍化させる中国側の統一戦略は奏功するのか。

米空軍戦闘機が、米本土上空を飛行した中国偵察気球を洋上で撃墜した。五大紙の中で日経だけが、この問題を６日付社説で取り上げた。朝日、毎日、読売社説は、１日遅れの７日付だ。

中国政府はこのほど２０２２年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億１１７５万人と発表した。

香港政府トップの李家超行政長官は１７日、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法（ミニ憲法）２３条を立法化する「国家安全条例」の制定を遅くとも２０２４年までに制定すると明らかにした。すでに香港国家安全維持法（国安法）が２０年６月末に制定され、同条例が施行されれば取り締まりの範囲が拡大し、統制がさらに厳しくなる。

新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラに、複数の日系企業が部品を供給しているとして、日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、都内で記者会見を開いた。同協会のレテプ・アフメット副会長は、「日本の技術が悪用されている」と強調した。

「習近平一人独走時代は韓国には金儲（もう）けのチャンス」という記事が新東亜（１月号）に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

ある名刺交換の折、裏に黄金色の小さな丸が描かれているのをもらったことがある。相手は文筆を稼業としていた。思わず意味を尋ねた。すると与謝野晶子の歌をデザインしたものだという。

米国では、覇権主義的な動きを強める中国が安全保障上の最大の脅威だとして、超党派での対応が進められている。トランプ前政権時代に米外交の対中シフトに取り組んだ元国務省中国政策首席顧問のマイルズ・ユー（中国名・余茂春）氏に、米国の対中政策やアジアの安全保障などについて聞いた。

台湾戦争を想定した戦時体制の人事を組んだことだ。特に、２０１９年から２２年９月まで人民解放軍東部戦区司令官だった何衛東（かえいとう）氏が大抜擢（ばってき）され、政治局員に就任し、軍事委員会副主席にも選出された。

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、１９８９年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

中国では１１月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵（かじ）を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

１２月の各紙社説はスペース物が目立った。日経の５日付「宇宙に人送る意義と効果示せ」では、米国の月探査「アルテミス計画」における宇宙ステーションに、日本人宇宙飛行士の滞在が決まったことを取り上げ、１４日付「月ビジネス新時代へ民の挑戦を促せ」では、宇宙スタートアップ企業のアイスペース（東京）の月着陸船が米国で打ち上げられたことをテーマに、これまで米中の国家プロジェクトだった月面着陸を一民間企業が取り組んでいることにエールを送った。

新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が５日、都内で記者会見を開いた。