中南米

衛星を利用して土地の利用状況や状態などを調査しているブラジルの「マップバイオマス（MapBiomas）」は13日、今年に入ってからブラジル国内で発生した森林火災の90％がアマゾン熱帯雨林に集中しているとの報告書を発表した。

ブラジルの労働・社会保障省は12日、直近の２カ月間で５２３人の奴隷労働下にある労働者を救出したと発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は10日、２月のアマゾン熱帯雨林と、ブラジル中央高原地帯にあり「カンポ・セラード」と呼ばれるサバンナでの森林消失量が、共に過去８年で最大を記録したと発表した。

ブラジルの左派ルラ大統領はこのほど、日本、米国、オーストラリア、カナダの４カ国の国民に対して、観光ビザを含む短期入国ビザ（査証）の取得義務を復活させることを決めた。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）などが報じた。

ブラジルの左派ルラ大統領が、選挙公約の目玉の一つである「貧困層支援」を拡充させている。ルラ氏の支持率は決して高くないが、１月の連邦議会襲撃事件に端を発したボルソナロ前大統領とその支持者らに対する司法の追及や批判報道が続き、ルラ政権には追い風が吹いている。しかし、一方では、「バラマキ政策」による財政悪化や増税、中銀の独立性を侵しかねない政権内からの発言等が懸念材料となっている。

ブラジルのサンパウロ州で４日、バスや地下鉄など公共交通機関でのマスク着用義務が撤廃された。同州では昨年10月、新型コロナの変異株流行に伴い、公共交通機関でのマスク着用義務を復活していた。１日には、国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）が航空機内や空港におけるマスク着用義務を撤廃するなど、ブラジル各地で撤廃の動きが続いている。

昨年10月のブラジル大統領選挙で、左派の現職ルラ大統領と歴史的な激戦を繰り広げながらも、僅差で破れた保守派のボルソナロ前大統領が４日、米ワシントンで開催された米国の保守派の最大集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会で演説し、再選出馬を匂わす発言を行った。

コロンビア南部カケタ県のサン・ビセンテ・デル・カグアンで、原油採掘企業に対して地元住民や先住民らが環境破壊などに対する補償を求めてデモを行い、警察官79人を含む88人を人質に取っていた事件で、デモ隊は３日、政府側の交渉に応じる形で人質全員を解放した。

記録的な猛暑に見舞われている南米のアルゼンチンで１日、大規模な停電が発生し、首都ブエノスアイレスを含む国土の半分近くが停電する事態となっている。

ブラジル連邦高速道路警察（ＰＲＦ）は２８日、同国南西部のマトグロソドスル州において、同国史上最多となる１８６０㌔のコカインを押収したと発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

中米メキシコで26日、左派ロペスオブラドール大統領が進めている選挙制度改革法案に反対する大規模な反政府デモが行われた。デモはメキシコ各地で行われ、首都メキシコ市では、現政権下で最大規模の約50万人（主催者発表）が参加した。

中米エルサルバドル政府は24日、同国中部テコルカにある米州最大の刑務所「テロリスト拘禁センター（ＣＥＣＯＴ）」にギャング構成員を中心とした受刑者約２０００人を移送したと発表した。ＣＥＣＯＴは、ギャング撲滅を目指す同国のブケレ大統領の肝煎りで建設が進められた定員４万人の巨大刑務所。

南米ペルーのボルアルテ大統領は24日、メキシコのロペスオブラドール大統領による「内政干渉」などを理由にメキシコ駐在大使を召喚すると発表した。

南米ブラジルのリオデジャネイロで開催された「リオのカーニバル」の特別パレードで22日、インペラトリス・レオポルディネンセの優勝が発表された。

南米ブラジルのサンパウロ州当局は２２日、週末から続く記録的な大雨による地滑りや洪水などで、これまでに４６人の死亡が確認されたと発表した。行方不明者も多く、死者はさらに増える可能性が高いという。

南米チリで２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した。ＴＰＰは、日本やオーストラリア、チリ、メキシコなど１１カ国が参加、発効は１０カ国目で、発効手続きを終えていない加盟国はブルネイのみとなった。

南米ペルー観光省は15日、反政府デモの激化を受けて閉鎖していた世界遺産マチュピチュ遺跡の観光客受け入れを再開した。

人工衛星からのデータでアマゾン熱帯雨林の状況を監視しているブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は10日、１月の森林消失量が昨年同月比で61・３％減少したと発表した。

中米ニカラグア政府は９日、投獄されていた政治犯２２２人を釈放し、国外追放処分にした。釈放された政治犯全員が米国行きの飛行機に乗せられた。

１月１日に就任したブラジルのルラ大統領が、左傾化路線を強めている。就任時には、保守派のボルソナロ前大統領に投票した多くの有権者も含めて「すべての国民を一つにする」と約束したが、左派色が強い中南米カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議への復帰や人工妊娠中絶に反対する「ジュネーブ合意宣言」からの脱退などを推進。一方、ボルソナロ氏に対し、１月８日の議会襲撃事件に関与した疑惑への追及を強めている。