中南米

中米ニカラグアでは、オルテガ大統領による強権政治が激しさを増している。反大統領派の政治家やマスコミに向けられた弾圧は、カトリック教会関係者への迫害にまで発展し、逮捕・自宅軟禁を強いられる司教も出ている。１９７９年の「ニカラグア革命」で左派ゲリラを率いて独裁政権を倒したはずのオルテガ氏だが、中南米有数の反米左派独裁政権と化しているのが現状だ。

ブラジル国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって導入されていた、国内の空港と国内線機内でのマスク着用義務を、同日付で解除すると発表した。２年ぶりの解除となる。ただし、ソーシャルディスタンスなどの感染防止措置を取ることは望ましいとされており、手指消毒用アルコールの常設や、機内の消毒等が義務化されたままとなっている。

ブラジルで10月２日に投開票される大統領選挙が16日、公式に開始された。15日、立候補届が締め切られ、現職で保守のボルソナロ大統領、左派のルラ元大統領ら12人が出馬した。

１０月に大統領選挙を控えているブラジルで、最新の世論調査が８日に公表され、現職保守ボルソナロ大統領と左派ルラ元大統領との支持率差が１桁台にまで大きく縮小していることが分かった。

ウルグアイ、アルゼンチン、チリ、パラグアイのサッカー協会関係者は２日、ウルグアイの首都モンテビデオのセンテナリオ競技場で記者会見を行い、２０３０年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に４カ国の共同開催で立候補することを明らかにした。

南米ペルーのトレス首相が３日、辞任を表明した。トレス氏は辞任理由を「個人的な理由」とだけ説明している。

スリランカで先月下旬、首相などを務めてきたウィクラマシンハ氏が大統領に正式に就いた。任期はラジャパクサ前大統領が務める予定だった２０２４年１１月まで。通常、新政権は本格始動するまで「ハネムーン期間」があり、国民やメディアも見守り態勢で臨むが、５月にデフォルト宣言を出したスリランカ政府に優雅な時間を楽しむ余裕はなく嵐の中の船出となった。債務の減額交渉や国際通貨基金（ＩＭＦ）への金融支援要請、国民の生活を脅かしているエネルギー不足やインフレ対策など、早急に手を打たなくては前政権同様の〝座礁〟が待ち受けている。

天然痘によく似た症状の「サル痘」が急拡大している南米ブラジルで、同国保健省は１日、天然痘治療薬の「テコビリマット」を緊急輸入することを発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

反米左派オルテガ大統領による強権政治が続いている中米ニカラグアで、同国裁判所が７月28日までに、反体制派指導者のスアゾ氏に対して「国家騒乱罪」などで懲役10年の実刑判決を下していたことが分かった。非政府組織のニカラグア人権センター（本部・マナグア）が明らかにした。

南米コロンビアで来月７日、同国初の左派政権が発足する。親米保守政権が続いてきたコロンビアは、米国にとって南米への影響力行使の基点として欠かせない存在だった。「左傾化の波」が中南米で吹き荒れる中、コロンビアでの左派政権誕生は、中南米地域の地政学にも大きな影響を与えかねない

ブラジルのボルソナロ大統領（67）が24日、10月の大統領選出馬を正式に表明した。リオデジャネイロで同日開かれた右派与党・自由党（ＰＬ）の党大会で候補指名が発表された。

ラジルのボルソナロ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が18日、初の電話会談を行った。ゼレンスキー氏はツイッターで会談の内容に関して投稿し、「（ボルソナロ大統領には）ウクライナ戦争の戦況を説明し、ロシアによって引き起こされた世界的な食糧危機を解決するために、わが国の穀物輸出再開が重要であることを説明した。

ブラジルのボルソナロ大統領は11日、60日以内にロシアからディーゼル油の輸入を再開する可能性があると言明した。ブラジルのＧ１メディア（電子版）などが報じた。ロシア政府とは合意に近づいているという。

フィリピンのマルコス大統領は８日、フェイスブックで安倍晋三元首相の死去について哀悼の意を表明する声明を出した。マルコス氏は「安倍氏は日本の最も困難な時期を乗り越えた先見性のあるリーダーで、フィリピンの良き友人で支援者でもあった」と述べた。

ブラジルのボルソナロ大統領は８日、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去したことを受け、同日からブラジル全土で３日間の服喪を行うことを宣言した。全国の公共施設などで半旗が掲げられる。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は14日、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、中南米・カリブ海地域の食料事情が急激に悪化しており、対応が遅れれば１４００万人が飢餓に襲われるとの試算を発表した。世界に広がる燃料・食料価格の高騰は中南米を直撃しており、反政府デモや深刻な社会不安を生み出している。

南米コロンビアで19日、ドゥケ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、即日開票の結果、元左翼ゲリラのグスタボ・ペトロ上院議員（62）の初当選が決まった。歴代、親米政権が続いてきたコロンビアでは、初の左派政権誕生となる。就任式は８月７日。任期は４年で再選は禁止されている。

【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアで19日、元左派ゲリラのグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）と実業家の独立系候補ロドルフォ・エルナンデス前ブカラマンガ市長（77）による大統領選決選投票が行われる。 直近の世論調査（全11社）による支持率の平均値では、ペトロ氏の47・２％に対して、エルナンデス氏は46・５％と拮抗（きっこう）しており、文字通りの大接戦となっている。 今回の大統領選挙は、コロンビアの既存政治に対する有権者からの反発が選挙を動かした。コロナ禍での不況と貧困・格差の拡大、治安悪化、さらに長年にわたってコロンビア政界に蔓延（まんえん）する政治汚職に対して国民が変革を求めた。 同国の貧困層が中間層に抜け出すには、11世代かかるとの試算もあり、未来に希望が持てないのが現状だ。 その受け皿となっているのが、左派ゲリラ「Ｍ―19（４月19日運動）」出身という経歴を持つペトロ氏だ。政治家としては、上院議員や首都ボゴタ市長などを経験、2018年の大統領選挙では現職ドゥケ氏と決選投票を争った。 ペトロ氏は、貧困対策として富裕層への大型課税を主張、さらには環境保護のために新たな石油採掘の禁止などを求めている。ＦＴＡなどの自由貿易協定にも反対の立場だ。当選すれば、経済政策は大きく変わる可能性が高い。 一方、今回の選挙で「台風の目」となっているのが、建設会社を経営し、コロンビア有数の資産家として知られるエルナンデス氏の躍進だ。保守派寄りの過激な発言で知られるが、４月までは支持率が１桁台の泡沫（ほうまつ）候補にすぎなかった。 しかし、投票日が近づくにつれて、ペトロ氏への対抗馬として支持を一気に伸ばした。ソーシャルメディアを駆使した選挙戦で注目を集め、独立系候補として政治汚職の撲滅を強く訴える作戦が功を奏した。 現職のドゥケ政権は、今年４月の増税案に端を発した反政府デモなどで大きく支持率を落としており、その後継候補でもある中道右派のフェデリコ・グティエレス氏の支持も伸びなかった。 ただし、有権者の多くは、左派ペトロ政権が誕生することに迷いも持っている。南米では、反米左派のベネズエラが経済崩壊を経験、コロンビアにも多くの難民が流れ込んだ。さらに、昨年７月に誕生したペルーの左派カスティジョ政権は、党内分裂などで国政が混乱しており、コロンビア初の左派政権誕生に不安を持つ有権者は少なくない。 エルナンデス氏には、左派ペトロ候補の対抗馬として、保守・中道支持層からの消極的な選択も含めた支持が集まっている。ただし、中央政界での政治経験がないことが不安要素でもある。 接戦となっている決選投票だが、どちらが勝利しても議会で多数派を握ることができないため、厳しい政権運営が予想されている。

】アマゾン熱帯雨林内で英国人ジャーナリストら２人が行方不明になっている事件で、ブラジル連邦警察は15日、容疑者２人が殺害を供述したと発表した。供述に基づき遺体も発見された。

アマゾン熱帯雨林を含むブラジル各地で、主に違法伐採による森林消失が加速している。近年にない消失速度に専門家は危機感をあらわにしており、地域的な気候変動の恐れも指摘されている。また、先住民居住区で金の違法採掘が加速し、先住民への人権侵害が広がるなど、ブラジルの森林をめぐる現状は深刻だ。