アジア・オセアニア

　ベトナムの中部ダナンは、川に寄り添う小さな漁村から発展していった町だ。

　オーストラリア政府は２１日、新型コロナウイルスの感染防止のため禁止してきた外国人旅行者の入国を、２回のワクチン接種完了を条件に約２年ぶりに全面再開した。コロナ禍で厳しい水際対策を講じてきた豪州の入国再開は、世界的な制限緩和の流れを象徴している。

　ネパールに住んでいると、たびたび、お金を貸してほしいというネパール人の友人からお願いがやってくる。しかも、日本円で１万や２万の額ではなく、大体、数十万の単位で頼んでくる。「ちょっと入り用で…２０日後には必ず返すから！」といった感じで頼まれ、２年前の３月に幾人かに立て続けに貸したのであるが、その後、誰も一向に返してくる気配はない。

　オーストラリアのリー環境相は１１日、同国東部に生息するコアラについて、近年の大規模森林火災などで絶滅の危険が増大したとして、「絶滅危惧種」に指定したと発表した。豪州の代表的な動物で国内外を問わず人気の高いコアラの保護に向け、全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

　２２万人を超す死者・行方不明者を出した２００４年１２月のスマトラ沖地震・インド洋大津波の教訓を後世に伝える博物館が４日、タイ最大の被災地となった南部パンガーで開館した。

南方資源地帯制圧後の戦略について、陸軍参謀本部は戦線を拡大させず南方支配を固めての長期持久態勢を目指したが、海軍軍令部は米軍の反攻を阻むため米豪遮断を、また連合艦隊司令長官山本五十六は米海軍に立ち直りの時間を与えぬためさらなる積極攻撃の実施を主張し、意思の統一は難航した。結局、「長期不敗の政戦態勢を整へつつ、機を見て積極的の方策を講ず」（「今後取るべき戦争指導の大綱）と玉虫色の作文で陸海の主張を併存させたが、海軍内部では山本の強引さに再び軍令部が折れ、ミッドウェイ作戦の実施が決まった。

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから１日で丸１年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、１年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢（すうせい）にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

意外に思うかもしれないがアジアのラテン国家と呼ばれるフィリピンには、チャイニーズニューイヤー（春節）を祝う文化が根付いていて、普通の正月に匹敵するほどのお祝いをする地域もある。 　マニラ市には東南アジア最古と言われる中華街がある。この時期になると赤い提灯（ちょうちん）があちこちに飾られた商店街では、派手な爆竹とドラゴンダンスが路上で披露され、多くの観光客で賑（にぎ）わうのが恒例となっている。

ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから今月１日で丸１年を迎えた。クーデター政権は強権統治の鞭（むち）を反政府運動に容赦なく振り下ろし、１年間で死者１５００人を出し逮捕者は１万２０００人を超えた。それでもいまだクーデターは成功したとは言い難い状況だ。何よりＳＮＳを駆使した民主派勢力の情報発信力が注目される。

ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を転覆させてから１日で１年となった。民主派は外出や出勤を控えて国軍に抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」を呼び掛け、各地で多くの商店が休業した。

ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウンサンスーチー氏（７６）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を転覆させてから２月１日で１年。国軍による市民弾圧は収まらず、人権団体の政治犯支援協会によると、死者は１月２８日までに１４９９人に達した。スーチー氏の軟禁は続いており、事態打開の糸口は見えないままだ。

豆腐、納豆、シイタケ、酒、ワサビ、日本食の代表的な食品や食材がオーストリアで買えるようになる日がくるとは考えもしなかった。しかも日本からの輸入品ではなく、「オーストリア人のオーストリア人によるオーストリア人のため」に国内生産の日本食であり、食材なのだ。「フード革命」と呼んでも可笑（おか）しくない。

タイのデザートは結構、バリエーションに富む。広大な大地と太陽の恵みをいっぱいに受け、豊かな作物に恵まれているからかもしれない。

フィリピンで新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」によると見られる感染拡大で、コロナ禍が始まって以来の感染者数を記録し政府が対策に追われている。特に感染が急速に拡大したマニラ首都圏では、解熱鎮痛剤のパニック買いが起こり品薄状態が続くなどの混乱も広がった。政府はワクチン未接種者の公共交通機関の使用を制限するなど、感染対策の引き締めも行われた。

　日本では、相手の語った内容に対して同調する時は、首を縦に振り、否定する時は首を横に振るといった習慣が定着している。だが、海外に出てしまえば、日本の常識は通じないことも少なくない。

　気象庁の長谷川直之長官は１９日の定例記者会見で、トンガ諸島付近の海底火山噴火により１６日に発表した津波警報・注意報について「津波か分からず、かなりの時間を要した」と認めた上で、「今度同じようなことがあったら迅速に発表したい」と述べた。近く有識者会議を設置し、噴火による気圧の変動が影響した今回の大幅な潮位上昇のメカニズムや情報発表の改善策を検討する考えを示した。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１９日、衛星「だいち２号」が撮影したトンガ諸島付近の海底火山噴火後の画像を公開した。噴火前と比べ、火山があった島の大半が消失したように見える。

真珠湾攻撃において機動部隊は、戦果拡大を目指し、さらに第３次攻撃隊を編成し、ドックや石油タンクなどの米軍地上施設を破壊すべきではなかったか、の議論がある。これを支持する論者は、ハワイ近海から急ぎ避退した南雲の采配を臆病で退嬰（たいえい）的だったと批判する。

中国がインドネシアの資源開発に「待った」をかけてきた。インドネシアはカリマンタン島北西の自国領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、昨年７月から海底油田・天然ガスの掘削調査を進めていた。中国は南シナ海のほぼ全域を取り囲む独自境界線「九段線」を主張し、インドネシアの掘削調査が中国の権益を侵しているというのだ。東アジアにおける北の尖閣、南のナトゥナと、中国の覇権志向が鮮明になってきた。

新型コロナウイルス感染が静まり、フィリピンでは昨年１０月ごろに大幅な規制緩和が実施され解放感に包まれたが、年末からオミクロン株によるとみられる感染急増に見舞われ、政府は再び規制強化に舵（かじ）を切った。