アジア・オセアニア

フィリピンに再び強い勢力の台風２２号（フィリピン名パエン）が上陸し、死者１２０人を超える甚大な被害をもたらした。聖週間の連休中に到来した台風により交通機関が麻痺（まひ）し、各地で大勢の帰省客が足止めされるなどの混乱も広がった。日本をはじめとする世界各国が支援を表明している。

マレーシア総選挙の投開票が１１月１９日に行われる。連邦議会下院（定数２２２、任期５年）の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

さらに３月に入るとハルゼー部隊は南鳥島を空襲、また第１、１７任務部隊の艦載機約６０機がニューギニアのラエ、サラモアに停泊する日本の輸送船１１隻などを撃沈破した。そして４月にはドウリットル中佐が日本本土空襲を敢行し、軍首脳や国民に衝撃を与えた。

フィリピンのルソン島に超大型の台風１６号（カーディン）が上陸し甚大な被害を与えた。台風はマニラ首都圏に近いコースを横断し、特にルソン島中部と北部に大きな爪痕を残した。避難者は４万６０００人を超え、台風被害による生鮮食品の値上がりが発生するなどインフレの加速も懸念されている。

　インドネシア大統領は３選を禁じられており、２度の大統領選で勝利し高い支持率を維持するジョコ・ウィドド大統領ながら、２０２４年２月の大統領選には出馬できない。世界最大のイスラム国家インドネシアの次期大統領選に向けた動きをリポートする。

フィリピンで中国人が運営するオンラインカジノ事業が、誘拐や人身売買などの犯罪の温床になっているとして社会問題化している。同事業は税収の面から優遇されてきた経緯があったが、フィリピンが国際的な人身売買の拠点となりかねない状況となっており、政府内からも同事業の禁止を求める声が出始めている。

フィリピンで新型コロナウイルスの感染対策で実施された長期間のロックダウン（都市封鎖）を経て、約２年半ぶりに学校での対面授業が再開された。感染状況の落ち着きを受け、ようやくこぎ着けた対面授業だが、長期にわたる遠隔授業による学力低下の深刻化や、経済難で私立学校が大量に閉鎖するなど、教育環境をめぐる問題は山積み状態にある。また学校での集団感染を懸念する声もある。

２日に日本気象協会は気温４０度以上の日を「酷暑日」と呼称すると発表したが、ネパールの首都カトマンズでは３０度を超えることはあまりなく、比較的過ごしやすい。

ペロシ米下院議長の訪台で面子（めんつ）を潰（つぶ）された中国が、台湾周辺で軍事演習を行い圧力を加えている。発射した弾道ミサイルのうち５発は日本の排他的経済水域内に落下したもようで、岸信夫防衛相は強く非難した。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が２５日に、就任後初となる施政方針演説を行った。約７０分間の演説では観光産業の復興やインフラ事業、エネルギー問題などの経済分野に焦点が置かれ、ドゥテルテ前政権で大きな問題となっていた人権問題や報道の自由などへの言及はなかった。

ミャンマーで軍によるクーデターから１年半が経（た）とうとしている中、軍に協力する民兵組織ピューソーティーの動きが目立つようになってきた。武装した私服姿のピューソーティーは、村落の焼き討ちや民主派活動家の拘束などを行っている。クーデター政権にとってみれば、軍や警察の手を汚すことなく反軍政派の動きを封じ込めることができるとともに、ワンクッション置くことで国際社会からの直接的な批判をかわすことも可能となることから、“便利屋”として悪役を押しつけているふしがある。

フィリピンのメディアは８日、日本の安倍晋三元首相が奈良で演説中に銃撃を受けて死去したことを一斉に報じた。ツイッターでは民放各局が日本メディアの映像などを引用しながら、銃撃事件の速報を流し続けた。

ウクライナ紛争に端を発する世界的な石油価格の高騰がフィリピンを直撃している。特に大きな影響を受けているのがバスなどの公共交通機関で、採算が合わずに運行を取りやめる運転手が増加。通勤者への負担が社会問題となるなど、政府に対応を求める声が強まっている。

ウクライナ危機に関し、ロシアとの軍事的、経済的結び付きが強い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、西側諸国が実施する制裁とは距離を置く。東アジアで懸念される台湾有事でも同じ構図が想定されることから、自由や法の支配を軸足に置いたわが国の価値観外交をＡＳＥＡＮにどう展開できるか、課題となっている。

ネパール人から日本のネパール料理店について話を聞く機会があった。名前はネパール料理であるが、実際は、「ネパール風」料理であって、日本人の口に合うように変えられた、いわば偽物のネパール料理であるという批評であった。

国会閉幕の15日、中国から弾圧を受ける諸民族らの代表者は参院議員会館で会見を行い、今国会の参議院で対中非難決議が採択されなかったことに対して「参院議員は人権問題に興味がないのか」と失望感をあらわにした。

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

毎年１２月８日が近づくと、メディアは真珠湾攻撃ばかりを取り上げるが、南雲機動部隊がハワイに接近しつつあった頃、陸軍将兵を乗せた大輸送船団は南に向かっていた。石油をはじめとする天然資源確保を目的に、陸軍は宣戦布告と同時に東南アジアの列強植民地を制圧する南方作戦を立案、フィリピン（本間正晴中将指揮の第１４軍）、タイ・ビルマ（飯田祥二郎中将指揮の第１５軍）、蘭印（今村均中将指揮の第１６軍）、そして英国が支配するマレー半島の攻略は、山下奉文（ともゆき）中将率いる第２５軍が担当した。

の上下両院は５月２５日、大統領選の公式集計を終えフェルディナンド・マルコス元上院議員の当選を正式に宣言した。６月３０日に正式に就任する見通しで、マルコス氏はすでに主要閣僚の任命を行うなど、新政権の輪郭が徐々に明らかになっている。

中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に関する内部資料が流出したことを受けて29日、在日ウイグル人らが東京・新宿駅で街頭活動を行った。