アジア・オセアニア

トルコで14日に行われた大統領選挙は即日開票され、現職のエルドアン大統領（69）がリードしているものの過半数には達しておらず、決選投票に進む見通しとなった。

タイ下院総選挙では、軍政脱却を訴えた野党「前進党」が第１党に躍り出た。これと好対照だったのが親軍与党の惨敗ぶりだ。９年前のクーデター以後、長く続いた親軍政治に国民は飽き飽きしていた結果だ。クーデターを主導したプラユット陸軍司令官が首相に就任した当初こそ、国益を第一義とした踏ん張りがあったが、長期政権下で利権政治と堕した。

本格的な夏を迎えたフィリピンでは、エルニーニョ現象の影響で一段と暑い日々が続いている。多くの公立学校にはエアコンがないため熱中症になる生徒も相次いでいる。

米比防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき米軍がフィリピン国内の基地施設を利用する準備が着々と進む中、中国が苛（いら）立ちを隠せない。駐比中国大使が、比政府を恫喝（どうかつ）するような発言をし、反発が広がった。一方、中国外相と会談したマルコス大統領は、ホットラインの増設で合意するなど、中国への配慮も続ける。

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙（かんげき）を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ２番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を深める中、中国の習近平主席がロシアを訪問し、時を同じくして岸田文雄首相がウクライナを訪問した。これを機に、日本のユーラシア戦略外交はどうあるべきかを、中央アジア・コーカサス研究所所長の田中哲二氏と東洋大学名誉教授の西川佳秀氏に論じてもらった。

フィリピンで自治体の首長など、地方政治家に対する襲撃が相次いでいる。犯行はいずれも計画的であり、武器の使用に精通した元国軍兵士の関与も判明。除隊した兵士がそのスキルを生かし犯行に加わるという構図が表面化するなど、国軍は独自に監視部隊を組織する方針を示している。また、米国務省は報告書でフィリピンの地方政府や治安組織で不処罰が横行し、汚職や超法規的殺害につながっていると警告を発している

タイ下院が２０日、解散した。プラユット首相が決めた。５月１４日投票となる総選挙（下院選）の焦点は、クーデターによってタクシン元首相の政権を奪い９年続いた親軍政治が終止符を打ち、タクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補として担いだ野党「タイ貢献党」が復権を果たすかどうかだ。

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国海警局の船がフィリピンの沿岸警備隊に向けて軍用レーザーを照射する問題が発生した。中国を非難するフィリピンに日本をはじめとする複数の国が支持を表明するなど、改めて南シナ海進出を図る中国に懸念が強まっている。フィリピンは巡航ミサイルの導入や米軍との共同パトロールで中国への牽制（けんせい）を加速させている。

インドネシア初となる高速鉄道が、中国の後押しを受け７月に開通する。同鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワの中心都市バンドンの１４２キロを結び６月に完工する予定だ。高速鉄道は乗車時間を在来線の３時間半から４０分へと短縮する。日本と契約直前まで進んでいた建設工事を、中国が「油揚げをさらうトンビ」のようにかすめ取った、いわく付きの高速鉄道は、果たして期待通りの運行となるのか探った。（池永達夫）

中国の影響によりモンゴル国で有罪判決を受けた人権活動家のムンヘバヤル・チョローンドルジ氏が今年のノーベル平和賞候補にノミネートされたことが、このほど分かった。２人の日本の国会議員が推薦し、ノルウェーのノーベル委員会から事務局側に推薦受理の通知が届いたという。

フィリピンの入管施設に収容されている「ルフィ」を名乗る日本人容疑者が、日本国内で相次ぐ強盗事件の指示を出していたとされる問題で、在フィリピン日本国大使館がフィリピン当局に正式に強制送還を要請した。フィリピン政府は８日に控えるマルコス大統領の訪日を前に強制送還を実現する方針だが、容疑者によるでっち上げ訴訟により難航する可能性も出てきた。

フィリピンの入管施設に収容中の「ルフィ」を名乗る日本人が日本国内で相次ぐ強盗事件で指示を出していた問題で、指示役の一人とされる日本人が近く強制送還されることが分かった。フィリピンの入管は30日、日本で逮捕状が出ている今村磨人容疑者を準備が整い次第強制送還することを明らかにした。今村容疑者は２０２０年の段階で強制送還命令が出ていたが、フィリピン国内で刑事事件をめぐる訴訟があり足止め状態にあった。しかし26日に裁判所によって棄却が言い渡され強制送還が可能となった。

フィリピンで元日、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港の管制システムに障害が発生し、すべての航空便の発着が停止するトラブルが発生した。新年の旅行客で混雑する国の玄関口は大混乱に見舞われ、数万人の乗客がスケジュールの変更を余儀なくされた。管制システムのレーダー喪失は国家安全保障に関わるとの懸念もあり、原因究明と改善を求める声が強まっている。

南シナ海をめぐる中国との対峙が激しさを増す中、フィリピンは米国だけでなく日本との軍事協力を強化する動きを加速させている。

１９６７年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今年で５５年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５カ国。８４年にブルネイが加盟、現在はインドシナ３カ国とミャンマーを加え、１０カ国で構成されているＡＳＥＡＮは、２０２５年にも東ティモールを迎え入れて１１カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢（あつれき）をどう乗り越えるかだ。

来日中のリチャード・マールズ豪副首相兼国防相は８日、都内の笹川平和財団で講演し「豪州は来年の早い時期に、米英豪の安全保障の枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）の下で通常兵器搭載の原子力潜水艦開発の道筋を発表する」と述べた上で、「豪州は同盟国にとり有能な防衛パートナーになるだろう」と強調し、豪日の特別な戦略的パートナーシップを深化させたい意向を表明した。

ハリス米副大統領がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談を行った。米政府は中国が軍事拠点を増やし続ける南シナ海において、米軍の存在感を再び高めることを試みようとしている。そのためには比との間で交わした防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）の強化が必須となる。具体的には比国内に米軍が利用できる拠点をさらに増やし周辺有事に備えるというものだ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今月中旬、カンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議で東ティモールをＡＳＥＡＮ加盟国に迎え入れることで原則合意した。早ければ２０２５年にもＡＳＥＡＮは、これまでの１０カ国から１１カ国体制になる。それまで東ティモールは、オブザーバーとして首脳会議を含むすべてのＡＳＥＡＮ関連会合への参加が認められる。

ロシアのウクライナ侵攻で、その隙を衝（つ）くような形で１９９１年のソ連解体後もロシア軍の影響下で抑制されてきた、アゼルバイジャンとアルメニア、キルギスとタジキスタン間の紛争が再燃し、それぞれ数百人規模の死傷者を出すまでに至っている。明らかに旧ソ連圏諸国間の紛争処理へのロシアの影響力の低下であり、プーチン大統領の旧ソ連圏諸国に対する求心力の急速な低下を示している。