国際

新型コロナウイルスの発祥地をめぐる米中の対立については弊紙が逐次報じてきた。この２月には「中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性が高い」とする米エネルギー省の分析に対し、中国外務省は「ウイルス起源のことを政治問題化させるべきではない」と反発した。バイデン米大統領は調査を続けると公言してきているが、決着を付けるべく行動の決意はあるのかどうか。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は19日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、ＥＵがロシア産ダイヤモンドの取引を規制する方針を表明した。英国も同日、英首相官邸が、ロシアに対する新たな制裁として同国産ダイヤモンドの輸入を禁止するとの声明を発表した。ＥＵはロシア産ダイヤモンド輸入でロシアに莫大な利益をもたらしているとの認識を示した。

アラブ連盟（21カ国・１機構）首脳会議が19日、サウジアラビア西部ジッダで開催された。アラブ連盟は、中東地域の問題解決にアラブ諸国の団結を求める「ジッダ宣言」を採択した。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤが同日、報じた。

ロシアのプーチン大統領が昨年２月24日、ウクライナ軍事侵攻を命令した時、世界はロシアが侵略者（加害者）であり、ウクライナはその軍事行動の犠牲国だと素早く判断した。

フランスの画家の中で近現代の西洋美術に決定的影響を与えた人物は誰なのか。１人は「近代美術の父」とも呼ばれ、存在する物の形態と空間をキャンバス上で再構成したポール・セザンヌであることに異論を唱える人は少ないだろう。

中国の習近平指導部が主導する愛国教育が本格化する香港で、定年前に離職する公立小中高校の教師が急増している。教師が生徒から天安門事件や一国二制度について質問されて、多様な見方を紹介すれば政府に密告されて警告書が出る重苦しい雰囲気に、教育現場の最前線で働くベテラン教師たちが自己検閲に嫌気が差し、反発している。

米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ、電子版）は17日、日本で保守派がＬＧＢＴ法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

ブラジルのボルソナロ前大統領は１６日、首都ブラジリアの連邦警察本部に出頭し、新型コロナウイルスのワクチン接種記録の改竄（かいざん）疑惑などに関する聴取に応じた。現地メディアによると、ボルソナロ氏は３時間半に及ぶ聴取を受けた。同氏には、新型コロナウイルスのワクチン接種記録を「非接種」から「接種済み」に改竄した疑いがかけられている。

２０２０年米大統領選で、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子に関わる疑惑を「ロシアの情報操作」として否定した元情報機関高官らによる書簡が、政治的動機に基づいたものであったことが問題視されている。共和党主導の下院委員会の調査により明らかにされたもので、情報機関の政治的偏向に懸念が高まっている。

先月初めに日本に行ってきた。初めての日本訪問は１３年前の京都だった。その後、機会があるごとに日本のさまざまな都市を回ってきた。初めは韓国と日本は似ている点が多いと思ったが、訪問を繰り返すたびにその考えが必ずしも正しいわけではないという方向に傾いた。代表的な違いといえば、「すみません」という言葉を頻繁に使いながら暮らす日本人たちの言語習慣ではないかと思う。

米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する２０２２年版の報告書を発表した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国について「多くがイスラム教徒であるウイグル族を捕らえ、投獄し、再教育施設に送り込んだ。チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧も続けている」と非難した。日本では安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「メディアの強い関心を集めた」とし、米政府は状況を「注視した」と記載した。

トルコで14日に行われた大統領選挙は即日開票され、現職のエルドアン大統領（69）がリードしているものの過半数には達しておらず、決選投票に進む見通しとなった。

ロシアへの本格的な反転攻勢を控えるウクライナのゼレンスキー大統領は14日、フランスのパリを訪れ、マクロン大統領の出迎えを受けた。ローマ、ベルリンを歴訪した同大統領は追加の軍事装備支援を獲得し、パリでもマクロン氏からの支援の確約を得た。ただ、欧州連合（ＥＵ）主要３カ国は戦闘機の供与を保留とした。

タイ下院総選挙では、軍政脱却を訴えた野党「前進党」が第１党に躍り出た。これと好対照だったのが親軍与党の惨敗ぶりだ。９年前のクーデター以後、長く続いた親軍政治に国民は飽き飽きしていた結果だ。クーデターを主導したプラユット陸軍司令官が首相に就任した当初こそ、国益を第一義とした踏ん張りがあったが、長期政権下で利権政治と堕した。

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が早ければ今夏にも始まるとの観測が広がる中、これに反対する韓国左派の動きが急だ。尹錫悦政権発足を機に加速する日韓関係改善に悪影響を及ぼしかねず、日本政府も神経を尖（とが）らせている。

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は12日、アマゾン熱帯雨林の４月の森林消失量が昨年同期に比べて大幅に減少したと発表した。

パレスチナ自治区ガザ地区で９日に始まったイスラエル軍と武装組織「イスラム聖戦」との攻撃の応酬が続いている。イスラエル軍は13日、ガザ地区にあるイスラム聖戦の作戦本部やロケット弾発射台などを標的とした空爆を実施したと発表した。

昨年２月、国連安保理の常任理事国であるロシアが隣国ウクライナへの侵略を始めたことで、戦後の国際秩序の中心だった国連（安保理）が事実上、機能不全に陥る中、自由と民主主義の価値観を共有する主要７カ国（Ｇ７）の枠組みの重要度が増している。

日韓首脳によるシャトル外交が復活した。３月に尹錫悦韓国大統領が来日し、５月には岸田文雄首相がソウルを訪問した。隔世の感がある。「ノー・ジャパン」「二度と日本に負けない」と対抗心を隠さなかった文在寅政権では考えられなかったことだ。

イスラエル軍は11日、パレスチナ自治区ガザ地区で武装組織「イスラム聖戦」を標的とした空爆を実施し、ロケット部隊の司令官を含むイスラム聖戦メンバー３人が死亡したと発表した。イスラエル軍によれば、10日から11日朝までにガザ地区のイスラム聖戦の拠点など１４７カ所を標的に攻撃を行ったという。