フィンランドでもエネルギー危機問題が押し寄せてきている。天然ガスはほとんどの家庭で使用されていないが、電力は暖房用に使用する家庭も多く、特に長く寒い冬を越えるには、フィンランドだけでは足らない。
冬の消費ピーク時には、電力消費量が約１万５１００メガワットに達すると予想されており、国内の電力生産は最大で１万２３００メガワットだ。スウェーデンとエストニアから電力を輸入するとともに、試運転を始めた３基目となる新たな原子力発電所で、不足している電力を補うことに期待している。
政府は省エネキャンペーンを発表した。気温が下がり、暖房シーズンが始まる１０月１０日から、室内暖房の温度を１度下げる、シャワーを５分に制限する、使用する電子機器や光源の数を減らそうといった内容だ。本を読むならなんと「ランタン」でという提案もあった。
電気料金は高騰しており、政府はインフレで苦しんでいる国民の負担を軽減するため、１２月１日から４月３０日までの間、電力の付加価値税を２４％から１０％に引き下げると決定した。
しかし、電気料金が現在、約１０倍近く高騰し、メディアが報じたところによれば１１００ユーロ（約１５万円）の電気代にショックを受けた人の声や、自宅とサマーコテージの電気代が年間で約１７０万円になる人の悲痛な声が紹介されている。（Ｙ）
