核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会（会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員）はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命（ぬち）の電話」（比嘉門雄山専務理事）が主催する集会（沖縄県那覇市の首里公民館）で記念講演した。

　深刻化する児童虐待、いじめ、子供の貧困などへの対応策として、政府が２０２３年度の設置を目指す行政組織「こども家庭庁」をめぐり、自民党内で価値観の違いが表面化している。子供政策の基本理念における保守派とリベラル派の対立だ。

　６年前の２月、子供の預け先がなく退職せざるを得ないママの「保育園落ちた、日本死ね！」という文言がブログで炎上した。それが国会議事堂前での母親らによるデモに発展し、その年の「流行語大賞」にも選ばれた。その時、授賞式で表彰台に上がったのが当時民進党の山尾志桜里議員であった。

　東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

米ペンシルベニア大学のトランスジェンダー競泳選手リア・トーマス選手が、他の女子選手を圧倒する結果を出していることが物議を醸している。トランス女子の参加が女子スポーツの公平性が損なわれるとの懸念が広がる中、米水泳連盟は１日、トランスジェンダー選手の大会への参加基準を厳格化することを決めた。

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス（分校）誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

生後２カ月から養育している５歳児の里親委託を児童相談所が一方的に解除し、里親から引き離すのは、里子に大きな精神的ダメージを与える違法な対応だとして、里親夫妻が沖縄県を相手取り、引き渡しの差し止めを求める訴訟を起こした。原告の夫妻は、児童の一時保護の委託先を自身の元にするよう求める署名活動をインターネット上で始め、反響を呼んでいる。

　厚生労働省の平成３０年の国民生活基礎調査によれば「１７歳以下の７人に１人が相対的貧困であり、ひとり親世帯の貧困率は２人に１人」という。相対的貧困とは最低限の暮らしは確保できているものの、平均生活水準より所得が少ない状態のこと。

　長年、ＬＧＢＴ（性的少数者）問題をウオッチし、またその支援団体が開くセミナーに足を運んでいると、周囲から「もしかしたらゲイですか」と聞かれることがある。

　地方の人口減少が進む中、小中学校の小規模校化が加速している。そうした中で文部科学省はソサエティ５・０に合わせてＧＩＧＡ構想の普及に余念がない。僻地（へきち）・小規模校でもＩＣＴ（情報通信技術）教育を導入することで新しい教育の形を模索している。北海道教育大はこれまで長年にわたってこのテーマで研究に取り組んできた。地方の小中学校が抱える課題や僻地教育への取り組みを同大へき地・小規模校教育研究センター副センター長の川前あゆみ・釧路校教授に聞いた。

　公立の中学・高校で放課後や休日に、生徒が教員の指導を受けながらスポーツあるいは文化的な活動を行う部活動は日本特有の制度だといわれている。もちろん、米国や英国などにも学校で授業以外に野球やバスケット、アメリカンフットボール、ラグビーなどを教えるケースはあるものの、誰でも入部できるものではない。技術的に優秀な生徒に限り活動が許されることが多い。

　ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

　新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第６波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。