教育

東日本大震災の発生から１１年。児童７４人と教職員１０人が津波の犠牲となった宮城県石巻市の旧大川小学校（釜谷山根地区）。今後、この悲劇がどのように生かされていくのか、１１日、旧大川小での追悼行事に参加した人々を通じて探ってみた。

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会（会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員）はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命（ぬち）の電話」（比嘉門雄山専務理事）が主催する集会（沖縄県那覇市の首里公民館）で記念講演した。

　深刻化する児童虐待、いじめ、子供の貧困などへの対応策として、政府が２０２３年度の設置を目指す行政組織「こども家庭庁」をめぐり、自民党内で価値観の違いが表面化している。子供政策の基本理念における保守派とリベラル派の対立だ。

　６年前の２月、子供の預け先がなく退職せざるを得ないママの「保育園落ちた、日本死ね！」という文言がブログで炎上した。それが国会議事堂前での母親らによるデモに発展し、その年の「流行語大賞」にも選ばれた。その時、授賞式で表彰台に上がったのが当時民進党の山尾志桜里議員であった。

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス（分校）誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

　新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第６波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。