教育

これからの時代は、デジタル技術で業務の効率化や事業変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」が急速に進み、データ解析や人工知能（ＡＩ）を理解し、使いこなせる人材が求められている。

敦賀の人々は当時、過酷な運命にあった孤児たちを温かく迎え、菓子や玩具、絵葉書などを差し入れ、宿泊所や休憩所などを提供して子供たちを励ました。救済はその２年前にも行われた。

家庭や学校、地域に居場所をなくした子供たちを支援する国公立の児童自立支援施設が全国各地にあるが、私立の施設は２カ所のみ。そのうちの一つが北海道遠軽町にある。１００年以上も前に開設された社会福祉法人北海道家庭学校。民間の教育団体である北海道人格教育協議会（会長＝山谷敬三郎・北翔大学学長）はこのほど、同校理事長の仁原正幹氏を講師に招き、同校の理念やこれまでの歩みを聞くことで、教育の在り方を論じ合った。

２０２３年度、公立名桜大学（沖縄県名護市）に健康情報学科が開設される。この機運を高めようと、同大はこのほど、同県浦添市の国立劇場おきなわで「データサイエンスが何を変えるのか」をテーマにシンポジウムを開催し、専門家らが議論した。

特別支援学校の児童生徒を対象とした全国フットサル大会が今年１１月に札幌で開催される。一般財団法人日本ライオンズが主催する同大会は東北・東関東など全国９地域１０地区で優勝した１０の学校チームが参加して競う大会。今年、第１回の開催だが、その趣旨や目的などを取材した。

福井県立大学に恐竜学部（仮称）が新設されることになった。「恐竜」を冠した大学の学部は日本初だ。ちなみに、福井県は「恐竜王国」と呼ばれるほど、日本有数の恐竜化石の産地で、これまでの発掘実績や研究成果を生かし、令和８年４月の開学を目指している。恐竜に特化した学部設置は全国初で、地域のブランド力向上につなげる狙いもある。恐竜は子供たちに人気が高いだけに、今後の次世代への展開が楽しみだ。

国産木材の需要拡大とともに、林業復活が期待されている中、福島県の森林の未来を託す杣人（そまびと）（林業従事者）のための「林業アカデミーふくしま」が４月、郡山市の県林業研究センター内に開講した。１期生となる研修生１４人が現場作業や森林経営の学びに熱心にいそしんでいる。

人間社会と自然の共生などを目的に、千葉商科大学（千葉県市川市国府台）の学生が学内で養蜂事業「国府台Ｂｅｅ　Ｇａｒｄｅｎ」に取り組んでいる。学生たちは当初、巣箱一つに１万匹のセイヨウミツバチを飼育し、４月上旬までに全部で５箱の巣箱を設置。地元店舗などとコラボ商品を開発したり、地域住民との交流・体験会などの企画を進めている。

大変な物知り、異能の持ち主というべき子供たちが全国には少なからずいるようだ。私事で恐縮だが小学５年の時、横の席のＫ君が「先生の言っていることは違う」と時々囁（ささや）いていた。ある時、先生が「ものは自然には光らない」と話したが、彼は「いや、自分で光を出すものがある」と呟（つぶや）いて素知らぬ顔をしていた。

既にここ数年、政府の働き方改革の中で、教職現場の厳しい状況について、さまざまな議論がなされてきたが、経済ジャーナリスト・荻原博子氏は連載「幸せな老後の一歩」（サンデー毎日５月２２日号）で「『ブラック』な職場で若者離れが進む日本の教育現場」と題し

進学、進級に絡んで、４月、５月は子供たちのスマートフォンデビューが多くなる時期だろう。３０歳くらいの“親世代”は物心がついた時から既にインターネット環境があり、提供される動画などに“子守”をしてもらった経験を持つ人も多くいるだろう。

生きづらさや困難を抱える人にアートを通じて心の支援をするＮＰＯ法人「Ｗｏｎｄｅｒ　Ａｒｔ（ワンダーアート）」（宮城県仙台市）。障碍（しょうがい）のある全国の子供を対象に病院や特別支援学校で活動を展開している。さまざまなアートプロジェクトを通じ、一人一人の心や体の特性に向き合って自由な表現の場を提供。今年５月には、就労継続支援Ｂ型（★参照）の「ワンダーワーカーズ」も始めた。

ロシアのウクライナへの侵略が早期に終息するように、平和への願いを込めて、ウクライナの人気ユーチューバーの使っているロゴマークを、石川県志賀町の小学５年生の高村恒有（こうゆう）君がサンドブラストで描いた。出来上がったコップを手に、高村君は「早く戦争が終わり、みんなが仲良くなってほしい」と願っている。

かつて「ゆとり教育」で日本の子供たちの学力が著しく低下したことがある。２００６年の国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）は散々な成績で、これを契機に「脱ゆとり」へと舵が切られた。

福島県南相馬市（市長：門馬和夫）は事業構想大学院大学（本部・東京都港区、学長：田中里沙）と地域経済の活性化を目的とする「福島県南相馬市の活性化を目的とした『地方創生及び人材育成の推進に係る連携に関する協定書』」を３月に締結。同市鹿島区の地域活性化に向けた事業を立案できる人材を５月から育成する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災後、課題を解決して魅力ある事業を生み出す人材が求められている中、今回の試みが成果を挙げ、他の自治体の先進例となることが期待されている。

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町（ごじょうめまち）でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院（秋田市新屋〈あらや〉）では、令和３年度の卒業生（定員３０人）のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの８人が、課題授業の一環として同町の新聞（Ａ２ブランケット版）を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞（４㌻、黒と黄の２色刷り）を製作した。

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校（永浜幹朗校長、学級数２２、児童数７４２人の大規模校、教員３６人、職員４人）で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を３年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

児童・生徒らに対するわいせつ行為（性暴力）で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、２０２５年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

福島県北部の高原リゾート裏磐梯（うらばんだい）地区で、旅先で働く「ワーケーション」の先駆的な取り組みが進んでいる。観光施設と共に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と教育旅行を組み合わせた観光地づくりに力を注ぎ、働く環境の整備や余暇の充実に加え、「学習の場」としての魅力を発信し、ワーケーションの聖地を目指す。

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。