湯朝肇

　少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多くの人の生活様式は大きく変化した。リモートによるテレワーク勤務やオンラインによる学校教育などは最たるものだろう。社会環境の変化に伴って個々人のライフスタイルも変化していくものだが、人生１００年時代と言われる中でより有意義な価値ある生き方を求める人が増えている。

　地方の人口減少が進む中、小中学校の小規模校化が加速している。そうした中で文部科学省はソサエティ５・０に合わせてＧＩＧＡ構想の普及に余念がない。僻地（へきち）・小規模校でもＩＣＴ（情報通信技術）教育を導入することで新しい教育の形を模索している。北海道教育大はこれまで長年にわたってこのテーマで研究に取り組んできた。地方の小中学校が抱える課題や僻地教育への取り組みを同大へき地・小規模校教育研究センター副センター長の川前あゆみ・釧路校教授に聞いた。

　公立の中学・高校で放課後や休日に、生徒が教員の指導を受けながらスポーツあるいは文化的な活動を行う部活動は日本特有の制度だといわれている。もちろん、米国や英国などにも学校で授業以外に野球やバスケット、アメリカンフットボール、ラグビーなどを教えるケースはあるものの、誰でも入部できるものではない。技術的に優秀な生徒に限り活動が許されることが多い。

　２０２１年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨による洪水の多発など国民は総じて不安な日々を送ることの多かった一年ではなかっただろうか。果たして、２２年はどのような年になるのか、経済誌が恒例の「新年予測」を特集している。