湯朝肇

政治家は「国家の１００年の大計」を立てるべきだ、といわれる。しかし、現代にあって１００年はおろか５年先、10年先を読むのさえ難しい時代といわれる。新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的感染拡大）やロシアによるウクライナ軍事侵攻、さらには４月の欧米金融機関の経営破綻など突然の出来事として受け止められている。

このところの物価高で困窮しているのは消費者だけではない。資財や燃料価格の高騰で生産コストの上昇を強いられる生産者も厳しい状況に置かれている。とりわけ、農業を取り巻く環境は深刻だ。コメ農家に至っては米価低迷と肥料高騰のダブルパンチを食らい、経営が立ち行かないと離農するケースも増えている。それでなくとも農業従事者の高齢化、後継者不足といった問題を抱えるのがわが国の農業だ。

近年、インドをはじめとしたグローバルサウスに所属する国々に注目が集まっている。グローバルサウスとは元来、冷戦時における発展途上国いわゆる「第３世界」に取って代わる名称だったが、このところ国際社会において発言力を高めつつある。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中で、独自路線を取るグローバルサウスに対して、欧米・ロシアさらに中国が陰に陽に働き掛けを強めている。

昨年２月下旬に起きたロシアによるウクライナへの武力侵攻は、日本経済の動向を大きく変えようとしている。何よりも原油や穀物などの原材料費の高騰によって物価が上昇。さらに欧米各国の利上げによって生じた円安が追い打ちを掛け、インフレが止まらない状況になっている。

昨年２月、ウクライナへの武力侵攻を始めたロシア政府は同年９月５日、わが国政府に対し北方四島とのビザ（査証）なし交流や墓参、自由訪問など北方領土における両国の合意事項を一方的に破棄し、元島民や北方領土返還運動関係者を大きく落胆させた。そうした中で北海道は返還運動の火を絶やさず、より多くの国民の周知と理解を得るため、元島民２世による語り部セミナーや動画コンテスト、中学生を対象とした作文コンテストを実施するなど、地道な取り組みを続けている。

２０２２年は時代の転機を見せた年であった。同年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は国連が機能不全に陥っていることを改めて世界に示した。さらに両国の戦争によって世界の天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は上昇、併せて小麦やトウモロコシなどの穀物需給が逼迫（ひっぱく）し価格を引き上げた。

物価高（インフレ）が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

２０２２年は２月下旬に勃発したロシアによるウクライナの武力侵攻という衝撃的な出来事から始まった。戦いは今なお続き、その余波が世界中に及ぶ。わが国に関していえば、原油や輸入食糧価格の高騰という形で日常生活に影響が及んでいる。

人生１００年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。

かつて「世界一のモノづくり大国」といわれた日本。「ジャパンアズナンバーワン」といわれ、その言葉に浮かれた時代もあったが、バブル経済が崩壊して３０年余りが経過した今、「日本の国際競争力は地に落ちた」といわれる始末。