山崎洋介

バイデン政権は、インテリジェンス情報を開示し、ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っていることを世界に伝えた点で良い仕事をした。また同盟・友好国とよく調整することで、近年で最も厳しい制裁体制を築くことができた。

ロシアによるウクライナ侵攻に対して米国で非難の声が高まる中、プーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）へ厳しい目が向けられている。オリガルヒはこれまで多額の寄付を通して米社会へ浸透しており、学術・文化機関は対応を迫られている。

米国や欧州諸国がロシア情勢に忙殺されることは、中国にとってプラスとなる。これにより、欧米諸国が一体となって、中国に対応できなくなるからだ。

さまざまな面で失望している。ロシアの戦車がウクライナ国境に向かっている時点で、プーチン大統領と交渉していたら、侵略は避けられた。

バイデン米大統領は１日（日本時間２日午前）、連邦議会の上下院合同会議で初の一般教書演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の結束について、プーチン大統領が「判断を誤った」と指摘。「独裁者が侵略の代償を支払わなければ、さらなる混乱を招く」とし、厳しい対応を取ることを表明した。

　バイデン米大統領は23日、ロシアのウクライナへの軍事作戦の開始を受けて声明を発表し、「ウクライナに対する言われのない不当な攻撃だ」と非難した。バイデン政権は追加制裁を発表するとしているが、その効果は未知数だ。

　ダーラム氏が11日に裁判所に提出した文書に盛り込まれた新たな情報が大きな注目を集めた。クリントン氏の陣営とつながりのある人物が、トランプ氏がロシアと秘密裏に結び付いているという「物語」を作り出すため、トランプタワーやホワイトハウスなどのインターネットデータにアクセスしていたというのだ。

　バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親露派支配地域の独立を一方的に承認し、派兵を決定したことについて、「ロシアによる侵攻の始まりだ」と非難。第１弾となる対露制裁を発表した。バイデン氏は「端的に言えば、ロシアはウクライナの領土の大きな一部を切り取ることを発表した」とした上で、プーチン氏が「力によりさらなる領土を奪うための口実を設定した」と批判。さらに「紛れもない国際法違反であり、国際社会の断固たる対応が求められる」と訴えた。

　バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について、「現時点でプーチン大統領は決断したと確信している」と述べた。攻撃は数日のうちに実施される可能性があり、ウクライナの首都キエフも攻撃対象に含まれると警告した。一方で、外交的解決の余地はまだ残されているとも強調した。

米ペンシルベニア大学のトランスジェンダー競泳選手リア・トーマス選手が、他の女子選手を圧倒する結果を出していることが物議を醸している。トランス女子の参加が女子スポーツの公平性が損なわれるとの懸念が広がる中、米水泳連盟は１日、トランスジェンダー選手の大会への参加基準を厳格化することを決めた。