山崎洋介

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から２年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。（

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

米国務省は２日、各国の信教の自由に関する２０２１年版の年次報告書を発表した。記者会見したブリンケン国務長官は「中国は主にイスラム教徒のウイグル人や他の宗教的少数派グループに対するジェノサイド（集団殺害）と弾圧を続けている」と非難した。

ブリンケン米国務長官は２６日、首都ワシントンで対中政策演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻が続く間も「われわれは国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦である、中国がもたらす課題に集中し続けるだろう」と表明した。一方で、「われわれは紛争や新たな冷戦を望んでいるのではない」とも訴え、気候変動問題などで協力を模索する考えも示した。

24日のクアッド首脳会合を受け、米メディアはロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取るインドと米国などとの立場の違いに注目。今後に大きな課題を残したことを指摘した。

米メディアは23日に行われた日米首脳会談をめぐり、バイデン大統領が台湾有事の際に軍事関与するとした発言や米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に焦点を当て、中国に対し一定の圧力を示したとしつつも、ＩＰＥＦの実効性への課題も指摘した。

バイデン米大統領は、20日から24日まで韓国と日本を訪問する。バイデン大統領が就任後にアジアを訪れるのはこれが初めて。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも、インド太平洋地域に関与することを示し、中国や北朝鮮による脅威に対応するため、日韓両国との同盟関係を強化したい考えだ。

バイデン米政権は、中国の太陽光パネル製造業者が東南アジア４カ国を経由して輸出することで米国の関税を不当に迂回（うかい）しているかどうかを調査している。太陽光発電の推進に遅れをもたらすとして業界団体などは反発する一方で、不公正な貿易の是正や中国政府によるウイグル人らへの強制労働の懸念などから調査を支持する声も強く、政権の今後の対応が注目される

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

中国はいくらか難しい立場に置かれている。多くの問題においてロシアの側に付いているが、一方で欧米との間に重要な利害関係を持つ。過度にロシアの肩を持てば、欧米などから反発を受ける。このことは、世界的な超大国であることが容易でないと中国に印象付けていることだろう。